エコマフィア!?

　風光明媚で「ナポリを見て死ね」などで有名な、イタリア・ナポリがごみで埋没死しそうだ。
  昨年末からごみ収集が滞り勝ちだったのが、年明け完全にストップしてしまい、路上のいたるところにごみが溢れかえり、10数万トンが放置されたままになっている、という。

　イタリア南部ナポリで、ごみ処分場不足から大量のごみが、回収されずに放置されている問題で、日刊紙レプブリカによると、全国２０州のうち１４州が１４日までに、政府のごみ受け入れ要請に応じることを決定した。
　しかし、南部サルデーニャやシチリア州では、反対住民と警官隊が衝突したほか、分別ごみだけを受け入れると条件を付ける州もあり、ごみ問題の解決は難航している。

　政府の要請に対し当初、多くの州が難色を示したが、プローディ首相が「これはイタリアの恥だ。（各州は）ナポリを助ける義務がある」と説得。多くの州知事がこれに応じた。
　しかし、サルデーニャ島では、住民がごみを積んだ船の接岸を妨害。知事の家の前に大量のごみを置いたり、家に放火しようとする騒ぎとなった。シチリア島でも港から処分場への道路が、住民らによって封鎖された。
　ナポリでは、住民の意識の低さから大半のごみが分別されていないが、北部ロンバルディア州は、分別されていないごみを焼却した場合、人体に有毒なガスが出るとして、分別ゴミだけの受け入れを主張している。

　新しい処分場や焼却の建設には、周辺住民の反対によってこの間、幾度も頓挫している。
　その背景には、「エコマフィア」という、マフィア組織が介在している。ナポリおよびカンパニア州のごみ回収作業会社やごみ処理施設で、マフィアが関与していないものはない。中には直接、マフィア組織が運営しているものもあるという。
　元来、マフィアは麻薬密売を主な収益源としていた。しかし、1980年代頃からごみ関連ビジネスが、麻薬密売に次ぐ収入源となり、この動きは1990年代に加速した。
　競合他社を押しのけ、安全基準も無視する「エコマフィア」は、イタリア北部から船で搬送した、産業廃棄物をナポリ周辺に不法投棄する。未分別の40万トンものごみが、大袋につめられ山積みとなっている。放置されたごみからは、有害ガスも発生する事態となっている。
　環境アナリストによると、こうした違法ごみビジネスにより、マフィアは年間25億ユーロ（約4000億円）にも上る収益を得ているという。

　そもそも、なぜ焼却炉を作らないか？というと、これまたマフィア問題が大きく絡んでいる。エコマフィアと呼ばれ、ごみ収集の会社、ダストボックス、ごみのストック場所の市町村団体とつながっている。ごみの焼却炉ができて、ごみ問題が根本的に解決してしまうと、稼げなくなるからだ。
　日本でも、廃棄物処理処分に関して暴力団の影がないとは言い切れない。出所が不明で、連日大型トラックで廃材などを持ち込んできた業者らしいきものが、徹底した調査などで、持ち込まなくなったと思ったら、和歌山の海南署で捕まっていたということもあった。

　不適正処理をするかもわからない業者でも、使う企業が存在する。「豊島」の事件がそのことを物語っている。環境を維持・保全するには、お金も手間もかかるということをきっちりと認識し、応分の負担をするという意識が必要だ。
　環境税導入を真剣に考えるべき時かもしれない。