橋下って何者!?

　20日、府労連の決起集会に支援行動として参加してきた。雨の中約7000人超の組合員や全国からの支援者など、組合員の憤りを感じさせる集会だった。集会後、府庁包囲デモを行なったが、デモ隊列が延々と続き、約2㌔コースで私たちが出発点に戻っても、最後尾はまだ出発できない状態だった。

　その後の徹夜交渉。
　ここに、府労連ニュースがある。
　「義務教育費国庫負担制度の意味、総額裁量制度の活用、警察・教員では人件費そのものが事業費」など追求。また、「大幅な人件費削減が職員生活に与える影響の大きさや、これまでの11年間、総額3000億円を超える財政再建への協力は無駄だったのか」と迫った。
　これに対し知事は、「職員の生活に与える影響は重く認識している」、「この間の職員の協力は理解するが、歴代知事が自分の選挙を考えて行政施策に切り込めなかったこと。それを許した府民にも大きな責任があり、職員に責任があるとは言っていない」としつつも、「私は財政再建の府民の付託を受けて選挙を通していただいた」「私の感覚が府民の感覚である。」、「府職員の大幅人件費の削減は、府民に受け入れられおり・・・」などと言い及んだ。（府労連ニュースより）
　支離滅裂だ。「府民の責任」に言及しておきながら、「府民の意思」と押し付ける。論理のすり替えではないか。

　また、「財源がない。『整理解雇権』を認めていただけるなら、削減幅の協議に応じる」と開き直りさえ、見せた。地方公務員法では「予算の改廃・定数の削減」などによって「整理解雇」できることすら知らないのは論外だが、公務員が労働基本権を剥奪されている代わりに「法律（この法の定める以外は、意に反して降格・降職、免職などはされない）」によって、身分保障されているが、これは、時の権力者などによって、恣意的に人事権が使われることによる、権力におもねる公務員になることを未然に防ぐためのものだ。

　また、「兼職」が禁止され「職務に専念する義務」が課せられているが、これも勤務労働条件について、人事院勧告などによって、その保証が担保されているからに他ならない。
　
　稚拙な論理構成によるごり押しであり、幼稚のなにものでもない。大阪府の行政がごたごたすれば「私を選んだ府民に責任がある」とし、成功すれば「私の手柄」にでもするつもりなのだろうか。
　大衆迎合、衆愚政治としかいいようがない。

　府労連は、17日の総務省要請行動で、①国と地方の歳出比率を責任に見合ったものにすること、②交付税に不公平感がある。基準財政需要額を大阪の基準に是正すること、③交付税を地方共有税として地方も参画させること、④国の直轄事業への地方負担金を廃止すること、⑤銀行でも国は税金で助けた。自治体が大阪をはじめ大変な時特別措置を行なえ、などの申し入れを行い、国から①当面5対5をめざして、地方消費税や分権改革で引き続き見直していく、②他の県との違いを大きくする立場にない。交付税総額は7000億円増やしたが、そのうち5000億円は財政力のある大阪より厳しい県に配分せざるを得ない、③皆さんと同じ立場だが、財務省がなかなか譲らない、④国会での先生方の指摘もあり、廃止するよう大臣から関係閣僚会議で主張していく、⑤財政再建団体になった場合は再生特例振り替え債を発行し、さらに利子分も特別交付税を措置する。しかし、大阪は「健全化団体」といわれるような、いわゆる「イエローカード」の状態にもなっていない、と答えた。

　府労連は、このように国にも掛け合っているが、府知事は、国に何を要望したというのか。しかも、「府の財政状況」の認識も大きく違っている。橋下知事の「破産会社」繰り返しはデマ宣伝かもしれない。

　何をしたいのか、さっぱり理解できない。職員の賃金をカットし、府民生活や文化を切り捨て、御堂筋のイルミネーションと国政への足がかりでは、洒落にもならない。　

続きを読む "橋下って何者!?"

熱い韓国！

韓国が熱い！

　圧倒的支持を受けて登場した李明博（イ・ミョンバク）大統領の支持率が急速に低下している。日本の福田内閣の支持率とよく似ている。

　韓国では、米国産牛肉の輸入をめぐって、連日各地で大規模な反対デモが行なわれ、過日は100万人規模のキャンドルデモも行なわれた。

　窮地に陥った大統領は、全閣僚の辞任を発表し、政局は混乱の極みに達している。

　また、13日からは貨物連帯労組が標準料率制導入と運送料現実化、軽油価格引き下げなどを主張して、ゼネストに入り、代替輸送を求められている鉄道・港湾労組もこれを拒否することを明らかにし、韓国の物流はマヒ状態に陥いっているとの報道がなされている。

　韓国政府が「不法行為者に厳重に法的責任を問い、オイル価格補助金を支給しない」として警告したが、建設労組をはじめとする民主労総もゼネストに突入する態勢で、波紋はますます広がると見られている。

　　それに引き換え、日本はどうだろうか。

　米国産牛肉の輸入は再開され、骨などの禁忌品が混入しても、手違いとされ、引き続き輸入はなされているし、どれだけ、ガソリンなど燃料費が上がろうと、また、諸物価が引き上げられようと、従順な仔羊を装っている。

　後期高齢者医療制度も文句は聞くが、大規模なデモなどついぞ聞かない。高齢者の無理やり手を突っ込んで保険料を掻っ攫い、その上に医療費を抑制するとされている額が1兆円ちょっと。反面、向こう10年間59兆円を道路につぎ込む。こんな無茶苦茶なやりようがまかり通っている。

　赤字のツケを公務員（社員）に押し付ける知事（社長）に拍手喝采を送り、赤字の真の責任追求を行なおうとはしない。「だれでも良かった」と言いながら、自分より弱いものを狙う無差別殺人の犯人と大差がない。

　この国に民主主義はあるのか。

続きを読む "熱い韓国！"

飼料米！

    先月末に環境自体会議で山形県遊佐町に出かけていた。そこで興味深い取組みを知った。
　実行委員長のJA庄内みどり理事の今野進さんと話す機会があった。
　「飼料米」についてである

　帰ってから調べた内容も加味して（参考：農業協同組合新聞より）

　山形県酒田市に本社がある平田牧場の直営農場から「国産63」をキャッチフレーズにした豚が出荷され注目を集めている。

　キャッチフレーズの意味は、飼料の63％を国産原料にして育てた豚、である。63％のうち61％は遊佐町の生産者が作った飼料用米。その他に大麦などを配合した。

　コメを61％としたのは同牧場で使用する通常の配合飼料ではトウモロコシを61％使っているから。すなわち、「輸入依存のトウモロコシ」の全面代替飼料として「国産のコメ」を使うということである。

　飼料用米を入れた配合飼料は、肥育後期80日間に仕上げ飼料として給餌される。この間の豚一頭あたりの給餌総量は190kgだから、80日116kgほどのコメを食べる計算になる。これは40ほど前の日本人が1年間に食べていた量ではないか。逆にいえば今の畜産では短期間にこれだけの量の輸入トウモロコシを使っているということだろう。

　同牧場は、遊佐町、JA庄内みどり、生活クラブ生協などがメンバーになって04年度に立ち上げた飼料用米プロジェクトに参加。生産者が作る米を仕上げ飼料に10％混ぜて肥育したものを「こめ育ち豚」と銘打って06年から生活クラブ生協や直営店、インターネットなどで販売している。
　肉質は通常の豚肉よりも肉の色は淡く脂肪は白くなった。食品分析の結果、脂肪の融点も低く口どけのよい脂肪であることや、脂肪酸の組成もコレステロール低下をもたらすとされるオレイン酸の割合が高まり、酸化しやすい軟脂の原因になるリノール酸の割合が低下していることも分かったという。

　当時生活クラブ生協の会長だった河野栄次さんが「これからは米も目的別につくるべきだという提唱でした。主食用、加工用、そして飼料用と、田んぼに稲を植えて水田という環境を守りながら穀物自給率を上げていくんだと。飼料用米生産ができないかということでした」とJA庄内みどり遊佐支店の今野忠勝課長は話す。

　米づくりの技術は高く機械もあるからそれを活用して、水田を守っていくことができる…、河野氏のこんな提唱にJAの理事で生産者の今野進さんは「長年のつきあいで河野さんの発想はだいたい分かっていた。だからまた始まったか、と（笑）。」と振り返る。

　「米を家畜のエサにするというのは米農家としては正直抵抗がなかったわけではない。」しかし、異常に低い自給率のなかで日本の水田の役割を考えてみると「共感する思いはあった」。仲間と飼料用米研究会をつくり会長になり、その後、立ち上がったプロジェクトのメンバーとしても参加している。

　生産者にとっては飼料米専用の施設利用が義務づけられているため利用料金が販売代金から差し引かれる。これらも含めてなんとか加工用米の手取りを保障しうと協議し、07年産では飼料用米価格を1トン4万6000円へと引き上げを決定。10俵収穫できれば1俵2700円を超し、施設利用料を差し引いた米の代金は10アールで1万7000円が見込まれる。これに産地づくり交付金5万円程度が加わるので加工用米と同程度の7万円近くの水準となる見込みだ。採算が見合う支援がなければこの取り組みはいうまでもなく広がりも継続も期待できない。

　それでも「百姓の心情としては何十年ぶりで全面積でコメを作れたという満足感を持った生産者はいた。それに飼料用米は量をとることだけ考えればいいわけでこういう米づくりに一生懸命になる感覚も久しぶり」と今野さんは話す。

　「こめ育ち豚」は、この地域の猟師たちの間で古くから言われていた「落ち穂を食べたカモはうまい、を実証した」（新田社長）ともいえ、この高品質な豚肉供給が食料自給率向上の取り組みにつながっているという理念を生協の組合員などと共有していきたいという。

　「米は全畜種で使用できる飼料。国内の減反面積100万haを活用すれば700万トン確保も可能。穀物自給率を20％上げられるはず。われわれの取り組みはそこに一歩踏み出すモデルづくり。水田も守られ農村にも元気が出る」と新田社長は意気込む。10aあたり5万円の助成をしたとしても5000億円。米の需給バランスを畜産部門が担い、いざというときには主食用に活用する仕組みが実現すれば「国民にとっても安心ではないか」という。

　今野さんは稲作農家の立場として、遊佐での飼料用米生産の取り組みに対し「主食もふくめて今こそ日本の米生産をどうするのかを考えてほしい。米づくり農業がなくなってしまえば飼料米もバイオ米もないのだから」と強調する。

　08年、ニッポンはこれから米づくりをどうするのか――。先進的な取り組みは実は日本農業の本質への問いかけを示してもいる。

続きを読む "飼料米！"