虫が良すぎまいか！

14日、護衛艦「さみだれ」と「さざなみ」が呉基地を出航しました。「海賊新法」成立の見込みもないままに、自衛隊法82条「海上警備行動」による応急的、「さみだれ」的派遣です。「海賊」を逮捕するために海上保安庁の職員が4人づつ乗艦していますが、逮捕した場合、どこで裁判を受けさせるのかも定かではありません。

ところで、海上自衛隊が保護対象船舶としているのは、
①日本籍船
②日本人が乗船する外国籍船
③日本の船舶運行事業者運行する外国籍船または・・・略・・・です。

元船員の話によれば、日本の海運会社が運航している外国船（外国航路に就航している船舶）は約2000隻ですが、日本国籍を持つのは約100隻ほどです。ほとんどは海運会社が税金の安い外国にペーパーカンバニーをつくり、その国に登録しています。これを「便宜置籍船」といます。本来、船舶は「旗国主義」をとっており、実質的に海運会社が支配している船舶でも、その船舶が所属する国の法律が適用されます。
元船員がいうように、「旗国主義」を徹底すれば、護衛艦は100 隻程度にしか対応できません。そこで、日本船籍の船だけでなく、日本人船員が乗船したり、あるいは日本向けの貨物を積載している外国船籍の船にまで護衛対象を広げたわけです。
船員いわく。「税金のがれのために、法のゆるやかな国に船舶を移動して、日本人船員の職場をなくしておきながら、海賊に襲われるからと日本政府に泣きつき、『国民の税金を使って自衛隊を派遣させろ』（日本船主協会の要求）などと言うのは、虫がいいにもほどがある」（『週刊金曜日』2月6日号「論争」欄）と。鋭い指摘です。

朝日新聞（3月15日朝刊）に、「猛速リストラ副作用」「企業、批判受け政府頼み」の見出しの記事に
（日本経団連が政府に雇用セーフティネットの拡充を求める緊急申し入れに対して）「しかし、小さな政府を求めてきた経済界が急に政府頼みに転じる姿には、民主導で能力育成の仕組みを作るなど、企業としての責任も示さなければ、小手先の弥縫策になってしまう」と批判。

構造改革、小さな政府、官から民などなど、その結果が、かんぽの宿に代表されるように国民の財産を食い散らかし、景気が悪くなれば、散々儲けを生み出させた従業員を路頭に放り出し、政府に「尻を拭け」とは、見下げ果てた輩だ。

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全亭協・・・「非勝（ひかつ）三原則」

夕刊を見ていると面白い記事にであったので紹介します。（朝日新聞　09/3/11「窓」欄より）
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　福岡市の全国亭主関白協会（全亭協）が設立10周年を迎える。ここでいう「関白」は、家庭内の天皇である妻を補佐する地位をさす。「いかにうまく妻の尻に敷かれるか」を日々研究している。

　作家でタウン誌プロデューサーの天野周一会長（56）は「風呂、めし、寝る」の3語に象徴される典型的な旧来型の亭主関白だった。99年に友人、知人4人が立て続けに妻に三行半（みくだりはん）をたたきつけられた。その話を何げなく妻にすると、「次はあなたの番よ」と矢が飛んできた。

　それを機に、旧来型から決別した。しゃれ半分で始めた全亭協の会員は当初11人、団塊の世代が定年を迎え、熟年離婚が社会問題化したのを契機に急増した。いまや40、50代を中心に17カ国の約７千人に膨らんだ。昨年暮れには「世界亭主サミット」が東京で開かれた。

　全亭協が提唱する夫婦円満の極意の一つは「愛の三原則」。ありがとうをためらわずに言おう。ごめんなさいを恐れずに言おう。愛してるを照れずに言おう。「実行すれば、晩酌の発泡酒が普通のビール変わるなど次々に奇跡が起きる」と天野会長は笑顔で語る。

　もう一つの極意が「非勝（ひかつ）三原則」。夫婦喧嘩の際に「勝たない、勝てない、勝ちたくない」。妻は絶対に謝らないもので、反論すれば昔のことを蒸し返される。亭主が負けるのが鉄則だそうだ。

　封建的な体質で知られた九州男児にしてこれである。世の旧亭主関白も観念する潮時なのだろうか。
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　確かに、ケンカをするたびわが領土は削り取られ、失地回復は夢のまた夢。捲土重来を期しては、一敗地にまみれ、いまや軍門に下り「命乞い」状態。
早々に宗旨替えをはかる季（とき）かもしれませんなあ。

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賃上げも雇用も！

　百年に一度の大不況に「賃上げも雇用も」とは何を血迷うているのだ。正社員で組織する連合の”思い上がりだ”といった話を聞くが・・・
　確かに、政府発表の今期GDPはマイナス12.7％、戦後最大の落ち込みとなっているし、失業者は発表のたびに増え続け、遂に157,000人。3月末はもっと増える見込みといわれている。
　しかし、従業員など労働者の首を切り、家庭を崩壊させるなければならないほど、本当に企業は倒産の危機にあるのだろうか。国内総生産が落ち込んでいるというが、生産調整（在庫整理）の意味合いが大きいのではないか。それが証拠に、春以降、生産量を増やす意向を表明している企業も出始めている。
　むしろ、危機を利用し、「危機への悪乗り」によって労働側の攻勢を回避しようとしているのではないか。この際、「余剰人員」を整理し、スリム化と業態転換を図って行く。あるいは「危機」を誇張することで社内外を引き締め、雇用維持を理由に労働側の賃上げ攻勢を跳ね返す。このような隠された狙いがあるのかもしれない。
　春闘本場を間近に控え、企業は「内部留保」をめぐって、必死に防戦を張っている。経団連の機関誌「日本経団連ニュース」では「意義の再確認が必要」として「内部留保で雇用問題の解決は困難」という記事を掲載し、トヨタは全従業員に「内部留保と雇用について」と題し「内部留保は、事業の継続・成長のため設備などに投資されおり、手元資金とは異なる」、「手元資金の取り崩しによって、雇用の前提である事業活動継続が脅かされる事態は避けなければならない」など、人事部作成の文章を配布した。
　3月末までに仕事を失う非正規の労働者は、派遣業界団体の推計で40万人といわれている。一方、製造大企業（資本金10億円以上）の内部留保は97年から07年の10年間で32兆円も増え、120兆円にもなっている。このわずか1％で40万人を1年間雇用（年収300万円×40万人＝1.2兆億円）できる。1％でも内部留保が減れば、事業の継続が不可能になるとでも言うのだろうか。
　内部留保を事業の継続や成長のため「設備投資している」といっているが、土地や機械、設備などの有形固定資産は、逆にこの10年間で1.5兆円減っている。内部留保のごく一部を雇用にまわしたからといって、設備投資が滞るだろうか。
　この間、労働者の実質賃金は全く上がっていない。労働分配率はこの10年間で6.7ポイントも落ち込んでいる。反面、役員報酬と株主配当は大幅に上昇した。
　製造業大企業の配当金総額は5.7兆円（07年度）にもなる。トヨタの名誉会長の豊田章一郎氏は15.6億円、あの日産のカルロス・ゴーン氏でも1.2億円の配当を手にしたといわれている。
　ソニーのように、16,000人のリストラを計画、赤字を予測しながら、配当は増額する計画の大企業もある。
　この間、賃上げを求められた時に、経営側はなんと答えたか。「いざというときのためにとっておく必要がある」と答えたはずだ。百年に一度の大不況という危機に直面している「今」以外に、”いざというとき”があるのか。
　いまこそ、この間ため込んできた内部留保を取り崩し、様々な引当金を使って、雇用を維持し、賃上げの原資にあて、内需拡大による建て直しを計るべきだ。　

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