性善説・・・

　面白い記事があった。社員をどのように扱えば業績を上げられるか・・・雑誌「プレジデント」が配信しているブログ記事5月10日配信より・・・



　　不況で業績が悪化すると統制的な手法で組織を締めつけ、業績を上げようと試みる経営者が多くなる。一時的には業績が上がるかもしれない。ただ、長い目でみると多くの場合、従業員の士気を低下させ、組織を疲弊させるだけの結果に終わる。
　この問題を考えるうえで参考になるのがマグレガーの「Ｘ理論・Ｙ理論」である。


　Ｘ理論とは、単純に言うと性悪説である。人間は生来怠け者でできるだけ仕事をしたくないと思っている。従って大抵の人間は統制や命令、あるいは処罰で脅されなければ企業目標の達成に十分な力を出さない。また、普通の人間は命令されるほうが好きで、責任を回避したがり、安全を望むという考えである。
　これに対しＹ理論は性善説である。人間は生来仕事が嫌いということはなく、条件次第で仕事は満足感の源にも懲罰にもなる。従って統制や命令、処罰だけが企業目標の達成に力を発揮する手段ではなく、やりがいのある仕事を与えれば人は自ら働く。また、普通の人間は条件次第で責任を引き受けるばかりか、自ら責任を取ろうとするという考えである。


　このようにＸ理論・Ｙ理論は学者の理論ではなく、実務家の人間観を分類したものだ。マグレガーは、Ｙ理論で経営を行っている経営者のほうが高い成果をあげていると主張している。
　確かにそれはそうだろう。信じて任せたほうが人は力を発揮する。時々悪いことをする者もいるが、それは一部である。

　ところがＹ理論を採用しない人たちもいる。株主や投資家だ。経営者や従業員は放っておくと何をしでかすかわからないから内部統制を導入し、しっかり監視しなければいけないという考え方はＸ理論に通じている。
　だが、会社のすべてなど監視しきれるものではない。内部統制は企業の足かせになっているのが現状だ。


　また、経営者が短期的な成果を追いかけると、Ｘ理論的な方向へ行きがちになる。厳しいノルマを課し、裁量は与えず、目標を達成できなかったらペナルティで追い立てる。しかし、そんなやり方をしたら会社がおかしくなってしまう。
　先日、四半期決算を始めてから日本の会社はおかしくなったという趣旨の記事がブルームバーグ・ニュースに掲載されていた。ファイナンス情報の媒体でさえそういう主張をするのである。短期的な数字にとらわれてはいけない。


　一方、長期的な成果を求めれば、自ずとＹ理論による経営になる。典型的なケースが2002年に日本経営品質賞を受賞したネッツトヨタ南国であろう。
　自動車は日本を代表する産業であるにもかかわらず、その販売店の就職人気は非常に低い。自動車販売に付きものの訪問営業や厳しい販売ノルマが敬遠されているのである。
　そんな業界の中でネッツトヨタ南国は皆が嫌がる訪問営業や販売ノルマを廃止する一方、既存顧客へのフォロー活動に注力した。お買い上げいただいたお客様を訪問し、車を清掃したりメンテナンスを行ったりするのである。これならお客様に喜ばれ、社員はやりがいを持って仕事に取り組める。その結果、同社は今年1月、一月として過去最高の販売台数を更新した。


　ただし、そんなネッツトヨタ南国の経営も最初からうまくいったわけではない。Ｙ理論のアプローチだと成果が出るまでに時間がかかるからだ。
　だが見方を変えると、時間をかければ会社を良くできるということでもある。業績が低迷すると短期的な数字を求めＸ理論に走りたくなるが、そこを辛抱するのが真の経営者である。
　Ｙ理論に基づいた経営を行えば、社員のミスも出てくるだろうし、すぐＶ字回復ということにはならない。だが、それを承知で10年先、20年先には必ず良くなるという長期的視野で取り組むことが大切だ。

　そうすれば社員も「ここは良い会社」と感じて懸命に働いてくれるだろう。



　公務員の職場も最近のマスコミ論調などで、理事者や職員は放っておくと何をしでかすかわからないから内部統制を導入し、しっかり監視しなければいけないという考え方が蔓延し、市民への説明責任と称してやたら非効率なことが行なわれるようになってきている。

　市民との関係も逆転したかもしれないが、「垂直の関係」というのは変わっていない。官の非を鳴らすは大いに結構だが、そこからどのような関係を結んで行くのか、「上下関係」からの脱却こそ必要なのではないか。























　

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何が虚偽記載？

　民主党代表の小沢一郎氏の秘書が「政治資金規正法」の虚偽記載で起訴され、政権交代を阻止したい勢力から総攻撃を受け、民主党の支持率も下がってきた。その意味では、半ば彼らの意図は成功しつつあるように思える。

　しかし、どうしても腑に落ちないことがある。「虚偽記載」という罪名だ。寄付を受けた団体名を偽ったというのならそういうことになるが、実際に受けた団体名を記載して「虚偽」といわれれば、どのように記載すればいいのだろうか。理解に苦しむところだ。

　すると、津川敬さんのブログに田原総一郎の「朝まで生テレビ」に関するものがあった。そこでの元東京地検特捜部検事の郷原さんのコメントが記載されていたので引用したい。（以下、津川さんのブログより）

　去る３月２７日深夜（実質２８日）恒例の「朝まで生テレビ」があり、「小沢一郎と献金問題」を明け方まで論議していましたが・・・自民党はいつものおしゃべり（山本）一太、公明党は元毎日新聞記者を名乗る高木陽介選対委員長。民主党はやや小沢に近い若手と小沢から距離をおく若手の二人で、大して期待は持てませんでした。

　でも政権交代を一貫して主張する北海道大学の山口二郎教授と郷原信郎・元東京地検特捜部検事が出てキチンとした論理展開をしていたことに救われる思いでした。

　元地検検事の郷原氏が生テレビで述べた内容は・・・
　「政治資金規正法の趣旨は政治資金の収入と支出という金の流れを透明化させることだ。収支報告書には寄付の行為者を記載すればよく、金の出し手（出資者）の記載は求めていない。小沢氏の団体が提出した収支報告書は献金された政治団体名、金の収支とともに明確に記載されている。起訴された容疑の『虚偽記載』がどの部分を指すのかサッパリ分からない」。

　その上で郷原氏は「検察のいう西松ＯＢの政治団体は実体がなく、いわゆる“ダミー”だったと指摘しているが、この政治団体事務所は実在し、代表者も常駐していた。これがダミーなら国内に何百、何千ある政治団体の大部分がダミーということになる。それなのに小沢氏の団体だけを違反とした理由が分からない」と、正面切った法手続き論で地検特捜部を批判しました。

　また、「このように筋の通らない捜査なのに検察は法解釈についての説明を一切していない。これでは検察がその気になればどんな政治家でも逮捕・起訴できることになる」、との郷原氏の冷静な分析に反論できる政治家や評論家は誰もいませんでした。

　郷原氏はさらにつづけて「検察はなりふりかまわず（公設秘書を）起訴したが、このままだと公判前の整理手続きの段階で（検察が）論理破綻するのは確実だ。検察は一刻も早く党代表の座から下ろしたくて無理をした」ともいってます。いつもの田原総一朗ならアバウトな二者択一の暴論で発言を封じ込めるところですが、郷原氏には通用しません。

　共産党は相変わらず教条主義の政界浄化論だけを愚直に展開するだけで、３時間に及ぶ生テレビは終焉を迎えるのですが、最後にテレビ視聴者からの意見をまとめるシーンで異変が起こりました。 読売、共同の世論調査とまったく真逆の結果が出たのです。

　小沢続投に賛成が６４％、反対派３２％となり、続投すべしという意見の大半が「政権奪取のため必要」「検察の捜査に疑問」というものでした。視聴者が郷原氏の説得力ある分析に共感した結果であることは論を待ちません。

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虫が良すぎまいか！

14日、護衛艦「さみだれ」と「さざなみ」が呉基地を出航しました。「海賊新法」成立の見込みもないままに、自衛隊法82条「海上警備行動」による応急的、「さみだれ」的派遣です。「海賊」を逮捕するために海上保安庁の職員が4人づつ乗艦していますが、逮捕した場合、どこで裁判を受けさせるのかも定かではありません。

ところで、海上自衛隊が保護対象船舶としているのは、
①日本籍船
②日本人が乗船する外国籍船
③日本の船舶運行事業者運行する外国籍船または・・・略・・・です。

元船員の話によれば、日本の海運会社が運航している外国船（外国航路に就航している船舶）は約2000隻ですが、日本国籍を持つのは約100隻ほどです。ほとんどは海運会社が税金の安い外国にペーパーカンバニーをつくり、その国に登録しています。これを「便宜置籍船」といます。本来、船舶は「旗国主義」をとっており、実質的に海運会社が支配している船舶でも、その船舶が所属する国の法律が適用されます。
元船員がいうように、「旗国主義」を徹底すれば、護衛艦は100 隻程度にしか対応できません。そこで、日本船籍の船だけでなく、日本人船員が乗船したり、あるいは日本向けの貨物を積載している外国船籍の船にまで護衛対象を広げたわけです。
船員いわく。「税金のがれのために、法のゆるやかな国に船舶を移動して、日本人船員の職場をなくしておきながら、海賊に襲われるからと日本政府に泣きつき、『国民の税金を使って自衛隊を派遣させろ』（日本船主協会の要求）などと言うのは、虫がいいにもほどがある」（『週刊金曜日』2月6日号「論争」欄）と。鋭い指摘です。

朝日新聞（3月15日朝刊）に、「猛速リストラ副作用」「企業、批判受け政府頼み」の見出しの記事に
（日本経団連が政府に雇用セーフティネットの拡充を求める緊急申し入れに対して）「しかし、小さな政府を求めてきた経済界が急に政府頼みに転じる姿には、民主導で能力育成の仕組みを作るなど、企業としての責任も示さなければ、小手先の弥縫策になってしまう」と批判。

構造改革、小さな政府、官から民などなど、その結果が、かんぽの宿に代表されるように国民の財産を食い散らかし、景気が悪くなれば、散々儲けを生み出させた従業員を路頭に放り出し、政府に「尻を拭け」とは、見下げ果てた輩だ。

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全亭協・・・「非勝（ひかつ）三原則」

夕刊を見ていると面白い記事にであったので紹介します。（朝日新聞　09/3/11「窓」欄より）
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　福岡市の全国亭主関白協会（全亭協）が設立10周年を迎える。ここでいう「関白」は、家庭内の天皇である妻を補佐する地位をさす。「いかにうまく妻の尻に敷かれるか」を日々研究している。

　作家でタウン誌プロデューサーの天野周一会長（56）は「風呂、めし、寝る」の3語に象徴される典型的な旧来型の亭主関白だった。99年に友人、知人4人が立て続けに妻に三行半（みくだりはん）をたたきつけられた。その話を何げなく妻にすると、「次はあなたの番よ」と矢が飛んできた。

　それを機に、旧来型から決別した。しゃれ半分で始めた全亭協の会員は当初11人、団塊の世代が定年を迎え、熟年離婚が社会問題化したのを契機に急増した。いまや40、50代を中心に17カ国の約７千人に膨らんだ。昨年暮れには「世界亭主サミット」が東京で開かれた。

　全亭協が提唱する夫婦円満の極意の一つは「愛の三原則」。ありがとうをためらわずに言おう。ごめんなさいを恐れずに言おう。愛してるを照れずに言おう。「実行すれば、晩酌の発泡酒が普通のビール変わるなど次々に奇跡が起きる」と天野会長は笑顔で語る。

　もう一つの極意が「非勝（ひかつ）三原則」。夫婦喧嘩の際に「勝たない、勝てない、勝ちたくない」。妻は絶対に謝らないもので、反論すれば昔のことを蒸し返される。亭主が負けるのが鉄則だそうだ。

　封建的な体質で知られた九州男児にしてこれである。世の旧亭主関白も観念する潮時なのだろうか。
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　確かに、ケンカをするたびわが領土は削り取られ、失地回復は夢のまた夢。捲土重来を期しては、一敗地にまみれ、いまや軍門に下り「命乞い」状態。
早々に宗旨替えをはかる季（とき）かもしれませんなあ。

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賃上げも雇用も！

　百年に一度の大不況に「賃上げも雇用も」とは何を血迷うているのだ。正社員で組織する連合の”思い上がりだ”といった話を聞くが・・・
　確かに、政府発表の今期GDPはマイナス12.7％、戦後最大の落ち込みとなっているし、失業者は発表のたびに増え続け、遂に157,000人。3月末はもっと増える見込みといわれている。
　しかし、従業員など労働者の首を切り、家庭を崩壊させるなければならないほど、本当に企業は倒産の危機にあるのだろうか。国内総生産が落ち込んでいるというが、生産調整（在庫整理）の意味合いが大きいのではないか。それが証拠に、春以降、生産量を増やす意向を表明している企業も出始めている。
　むしろ、危機を利用し、「危機への悪乗り」によって労働側の攻勢を回避しようとしているのではないか。この際、「余剰人員」を整理し、スリム化と業態転換を図って行く。あるいは「危機」を誇張することで社内外を引き締め、雇用維持を理由に労働側の賃上げ攻勢を跳ね返す。このような隠された狙いがあるのかもしれない。
　春闘本場を間近に控え、企業は「内部留保」をめぐって、必死に防戦を張っている。経団連の機関誌「日本経団連ニュース」では「意義の再確認が必要」として「内部留保で雇用問題の解決は困難」という記事を掲載し、トヨタは全従業員に「内部留保と雇用について」と題し「内部留保は、事業の継続・成長のため設備などに投資されおり、手元資金とは異なる」、「手元資金の取り崩しによって、雇用の前提である事業活動継続が脅かされる事態は避けなければならない」など、人事部作成の文章を配布した。
　3月末までに仕事を失う非正規の労働者は、派遣業界団体の推計で40万人といわれている。一方、製造大企業（資本金10億円以上）の内部留保は97年から07年の10年間で32兆円も増え、120兆円にもなっている。このわずか1％で40万人を1年間雇用（年収300万円×40万人＝1.2兆億円）できる。1％でも内部留保が減れば、事業の継続が不可能になるとでも言うのだろうか。
　内部留保を事業の継続や成長のため「設備投資している」といっているが、土地や機械、設備などの有形固定資産は、逆にこの10年間で1.5兆円減っている。内部留保のごく一部を雇用にまわしたからといって、設備投資が滞るだろうか。
　この間、労働者の実質賃金は全く上がっていない。労働分配率はこの10年間で6.7ポイントも落ち込んでいる。反面、役員報酬と株主配当は大幅に上昇した。
　製造業大企業の配当金総額は5.7兆円（07年度）にもなる。トヨタの名誉会長の豊田章一郎氏は15.6億円、あの日産のカルロス・ゴーン氏でも1.2億円の配当を手にしたといわれている。
　ソニーのように、16,000人のリストラを計画、赤字を予測しながら、配当は増額する計画の大企業もある。
　この間、賃上げを求められた時に、経営側はなんと答えたか。「いざというときのためにとっておく必要がある」と答えたはずだ。百年に一度の大不況という危機に直面している「今」以外に、”いざというとき”があるのか。
　いまこそ、この間ため込んできた内部留保を取り崩し、様々な引当金を使って、雇用を維持し、賃上げの原資にあて、内需拡大による建て直しを計るべきだ。　

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規制強化より廃止では！安定型最終処分場

　全国各地で深刻な被害を出している安定型最終処分場も設置基準を厳しくする方針を環境省が打ち出すそうだが、そもそも素掘りの最終処分場に問題がある。安定型は禁止し、管理型か遮断型にまとまるべきではないか。

以下、津川敬さんの「ブログ」の引用。

　２月２３日読売が報じた以下の記事に唖然とした。

　「安定型」産廃処分場、設置基準強化へ…環境省
　汚水漏れなどの問題が指摘される産業廃棄物の安定型最終処分場について、環境省は設置基準を強化する方針を固めた。
　住民側が建設差し止めを求めた訴訟で、安全性に疑問があるとして相次いで差し止めが認められたのを受けたもの。政省令を来年度中に見直し、新たな汚染防止対策を新基準に盛り込む。
　埋め立てた廃棄物中の通気性を良くして有毒ガスの発生を抑える措置や、現在は目視で実施されている搬入時の検査について成分分析の導入などを検討する。
　日本弁護士連合会などは安定型の新設を認めないよう求めているが、同省は建設費の安い安定型を認めなければ、処分場が不足して不法投棄が増えかねないとし、現行の「管理型」「遮断型」「安定型」の３区分を維持する。安定型は素掘りの穴に直接ゴミを埋める最も簡単なタイプ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年2月23日03時04分 読売新聞）

　環境省がなぜ、いま、こんなとぼけた方針を出してきたのか。それだけ安定型処分場の被害が拡大しており、環境省も何とかしなければ治まりがつかなくなったのだろう。しかも安定型処分場は建設コストが安いから、これをなくすと不法投棄が増えるとは、まさに経済全体が落ち込んでいるのだから「環境汚染防止になぞ金はかけられない」といっているようなもので、一種の恫喝である。
　すでにこのテーマで２年前、ゴミ弁連が環境省交渉を行なった。その時も環境省はひたすらとぼけていた。以下、当時このブログに書いたルポを再掲しておきたい。

　ますます重要さを増すゴミ弁連の存在
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [廃棄物政策]　2007年10月08日
　ゴミ弁連（闘う住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士連絡会・会長梶山正三弁護士）が結成されて足かけ１０年になる。
　本年(２００７年）３月３０日午後、そのゴミ弁連がはじめてデモ行進を行なった。掲げるスローガンは「安定型処分場廃止を求める法改正」である。３月３１日から４月１日にかけて東京で開催されたゴミ弁連第１１回総会のメインテーマでもあった。デモを終えた午後４時、かねて申し入れていた環境省への要請行動に入った。

◆判例を知らなかった
　ゴミ弁連が同省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄室の課長補佐など担当者３人に手渡した「要請」は以下の４点である。

1.　安定型処分場を即時廃止すること
2.　廃棄物の処分場設置について水源地などの立地規制を行なうこと
3.　事業者の経済的基盤に関する規制強化
4.　廃棄物処分場の許可に関する自治体権限の強化などを含む廃棄物処理法の抜本　　的改正

　これに対する環境省側の回答（要旨）は以下のとおりである。
　「国は適正な構造基準・維持管理基準を設置者に義務付けており、都道府県はそれに基づき厳格な審査を行っている。生活環境アセスについても専門知識を有する人たちから意見聴取をしており（安定型処分場へ）搬入する際も展開検査を義務づけているから安定五品目以外の廃棄物が混入することはない」。さらに担当者のひとりは「私は処分場を１００個所ほど見ているが、すべて基準を満たし、環境にも問題ないというところが殆どだった。中にはうまくいっていないと思われる個所もあるが、すべての安定型処分場が基準未満ということではない」と答えている。
　どこへ行って何を見てきたのか。
　安定型処分場が全国各地で深刻な被害をもたらしている事例は枚挙に暇がない。安定五品目に有害物質が含まれていることはむろん、腐敗性、可燃性廃棄物が混入する可能性は多くの裁判事例が認めるところであり、悪臭や発酵熱による農作物の被害等も続発している(千葉県銚子市のキャベツ畑、神奈川県三浦市の大根被害など）。さらに筑紫野市(福岡）や栗東市(滋賀）の安定型処分場から数万ppmレベルの硫化水素が発生した事実も耳目に新しい。　
　安定型処分場に対する司法判断で最も有名なものに１９９２年(平成４年）の宮城県丸森町仮処分決定がある。いわゆる人格権裁判だ。
　ごく最近では２００５年７月１９日に本訴判決のあった水戸市全隈（またくま）の建設差止め請求があり、ここでは「安全な水道水を享受する権利」が認められ、住民側勝訴となった。　
　裁判に至らないまでも「埋立廃棄物に付着していた木くず、紙くず等の有機物が腐敗したところに長雨による雨水の浸透で嫌気状態となった多量の浸出水が漏洩、周辺河川に変色・異臭をもたらした」ケース（八王子戸吹処分場）や閉鎖した安定型処分場の跡地に学校が建ち、児童らが目や頭の痛みを訴えたケース(沖縄県読谷村）などがある。
　以上の事例はまさに氷山の一角だが、信じがたいことに環境省側はこれらの情報をまったく把握しておらず、特に裁判事例については「判決文があったらそれをいただけないか」といい出す有様だった。交渉に当たった弁護士たちもこれには絶句、「とにかく(判決文を）提供するから、現場で何が起きているかを十分勉強してほしい」と通告して約１時間の要請行動を終えた。
　　
◆安定型をなくせない環境省　
　環境省（旧厚生省）の危機意識のなさはいまにはじまったことではない。以下のような新聞報道がある。
「環境庁は全国１６００か所を占める安定型処分場の中から８２か所を無作為抽出し、９４、９５年の２年間にわたって調べた。こうした調査は初めて。重金属類については水銀、カドミウム、鉛、ヒ素の４種類が１２か所から検出され、７か所で地下水の環境基準を上回った。（中略）重金属類か発ガン性物質のいずれかに汚染されている処分場は全体の３６％にあたる３０ヵ所に上った」（読売新聞１９９６年１１月２９日付け）。
　本来、厚生省はその時期に有効な手を打つべきであった。事実１９９７年の廃棄物処理法の本格改正にあたり、中環審の中では安定型処分場の廃止についての論議が高まっていたという。しかしそれは見送られ、わずかに自動車のシュレッダーダスト、廃プリント配線板（鉛を含む仕様のものに限定）、鉛蓄電池の電極、廃ブラウン管、廃石膏ボードなどについて安定型処分場への埋立を禁止するにとどまった。
　こうした動きを見ると、当時環境庁という官庁が如何にそれなりのチェック機能を持っていたかがよくわかる。その機能を飲み込んで省という形に一本化したことが果たして正しかったのかどうか。
　最新の統計によれば安定型処分場の数は1,554。最終処分場全体の61.0％だ。これを廃止したら確実にパニックが起きる。環境省の思い込みと恐怖はそこにある。

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ワークシェア 何をめざす！

　今朝の朝日新聞の「耕論」で”ワークシェア　何をめざす”として3人の小論文が掲載されていました。

　ご参考になればと、その一人（弁護士の中野麻美さん）の論文を紹介します。

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　一体何のためにワークシェアリングを実現するのか。労使とも、目指す先が全く見えていないのは不思議だ。理念を一致させないまま進めれば、必ず失敗に終わるだろう。

　日本の労働は実に多くの課題を抱えている。正社員は、体を壊すほど長時間働いている。成果主義が進んで職場では支え合いが失われ、うつ病になる人も増えている。

　働く人全体の4割に迫る非正規雇用も深刻だ。雇用は不安定で、自立して生きるためには死ぬほど長時間働かなければならないほど賃金が低い。その象徴がシングルマザーだ。東京で学齢期の複数の子どもを育てる親に支給されている生活保護給付ほどの収入を得るのに、時給900円のパートだと月300時間も働かなければならない。細切れの短時間契約で複数の職場を掛け持ちするから、休日や時間外労働の概念もなく、雇用保険にも加入できない。

　今回の議論では、「経済危機の影響で職を失った非正規の人のために」という目的が強調されている。だが、理不尽格差を残したままワークシェアリングを導入しても、非正規雇用の生きていけない低賃金と不安定さは変わらない。

　正社員にとっても迷惑な話だ。ワークシェアリングを導入する企業の中には、副業を認めるケースが出ている。アルバイトで収入減を補うようでは、長時間労働の改善につながらず本末転倒だ。

　もっと怖い問題も見え隠れする。経済界は人件費抑制を至上命題とする姿勢を変えていない。「非正規のため」という声を逆手に取りながら、正社員の賃金カットや解雇されにくい既得権の見直しにつなげる千載一遇のチャンスと見ているのではないか。

　雇用形態がどうであれ、人が労働を通じて求める基本的価値は、生活の安定であり、働きが公正に報われ、自分には価値があると実感でき、未来に希望をつなぐことにある。日本の雇用システムは、その土台を破壊している。

　雇用の安定、労働時間短縮、均等待遇保障の実現ために雇用のあり方を構造的に変え、新しいシステムを構築する―ここに日本のワークシェアリングの今日的意義がある。「不況なので労働時間を減らし仕事を分け合い、雇用が確保されればいいじゃないか」という程度の意識では、現状は何も変わらない。

　日本で均等待遇を保障したワークシェアリングが実現しにくい要因としては、正社員は生活や人格をまるごと会社に差し出し、それで処遇や賃金が決まるという独特のスタイルに、業績主義が接ぎ木されて身動きできなくなっている現実がある。これを変えない限り、労働時間短縮も仕事を分け合うこともできない。仕事に対して公正に支払われる賃金に切り替えるべきだ。

少子高齢化の進行で、1人の高齢者を現役世代2人で支えなければならない時代が間もなくやってくる。長時間労働でかろうじて家族を養う賃金ではなく、みんなで働き、自立して支えあう社会の建設に取り掛からなければならない。矛盾を重ねてきたこれまでの雇用システムしがみつくのは、もうやめにしたい。
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　雇用問題が生じると、経営側は都合よくワークシェアリングを持ち出す。しかし、同一価値労働・同一賃金。つまり時間当たりの賃金の均等待遇というワークシェアリングの前提をめぐっては最後までかみ合わなかった。とは、02年当時連合会長として、経営側とワークシェアリングで協議した笹森前会長の話。

　（多様な働き方の保障といわれた）多様就業型については、オランダがモデルと言いながら、それはうわべだけで、実はパートタイマーを増やして、労働力を安上がりにしようという側面があったのではないか。その結果、皮肉なことに派遣やフルタイムの有期雇用がどんどん増え、今回の派遣切りや雇い止めにつながった。とは、労働政策研究機構の浜口さんの話。

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飲みすぎは「薬」、「酒」どっち？

　ひどい記者会見もあったものだ。G7後の中川財務大臣の記者会見だ。
　酔眼で意識も朦朧とし、ろれつは回らず、記者の質問もまともに聞けず、はては、人のコップにまで手を伸ばし・・・本人は「時差ぼけに風邪気味で、薬を飲みすぎた」と弁明。
　「風邪薬の飲みすぎであのような状態なる人はあまり見かけないが、お酒の飲みすぎであのようになる人はよく見かける」が、本人は「全く飲んでいない」から「口にした程度」、「ごっくんはしていません」と変遷。しかし、会見は、薬（百薬の長？）を「2升ほど」飲んだのではなかろうかという酩酊状態だった。
　「友人の医者に処方してもらった」といっているが、飲みすぎると、あのような状態になる風邪薬って？？？医者は処方上の注意をしていなかったのだろうか。
　国内のGDPは戦後最悪となり、中小の倒産に加え、大手の首切りなど大量失業者が出現し、内閣の支持率は低下の一途という状況で財政と金融を預かる重要閣僚が「薬の飲みすぎでラリっている」場合か。あまりにも緊張感が欠けているとしか言いようがない。
薬の処方箋が理解できないものに、国の経済立て直しの処方箋がかけるというのか。
　麻生は「健康に注意し、職務に励んでもらいたい」と早々と続投を決めたが、本人の辞任意向の申し入れに「（予算及び関連法案の成立まで）当面の懸案事項に全力で取り組んで欲しい」と指示と全くKY（空気の読めない）対応に終始。あまりにも国民を馬鹿にした対応だ。
　結果的に辞任となったが、「酒を飲んでいない」という、嘘を平気でつく国会議員を重要閣僚に任命した責任は逃れられない。
　大体、この内閣は、総裁選後直ちに総選挙に打って出るための内閣であって、「論功行賞、お友達内閣」と揶揄されてきたのであって、本格的な仕事をするための人選でないことは、発足2日にして「暴言」辞任した中山国交相でも明らかであった。
　いつまで政権の座にしがみつこうとするのか。直ちに、辞任し、国民に信を問え！

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問題多い海自派遣

「麻生のぶれ」の「小泉の反撃」、定額給付や消費税問題など話題にことかかない国会情勢ですが、海賊対策として「自衛隊のソマリヤ沖派遣」がそんなに大きな話題とならず、派遣が決まりましたが・・・

水島先生のブログの引用で、おさらいしておきます。

「ソマリア海賊の問題」です。28日、浜田靖一防衛大臣は、アフリカ東部のソマリア沖に出没する「海賊」対策のため、海上自衛隊に派遣準備指示を出しました。

各紙ともに特集記事を出して詳しく伝えています。安保理決議があり、各国が軍艦を出しているから当然という意見もありますが、昨年6月の安保理決議1816号は米仏両国がかなり強引に可決させたもので、実は議論のあるところです。この決議で、各国はソマリアの領海にまで軍艦を入れられることになりました。91年の内戦でソマリア中央政府が崩壊。沿岸警備隊もなくなると、EU諸国や日本など先進国の漁船がソマリアの海で魚をとり、また産業廃棄物を捨てました。ソマリア漁民や元沿岸警備隊員たちが「海賊」となって、この間の資源被害を海賊行為で賠償させているという面もないとはいえません。「海賊ビジネス」といわれる側面です。

海賊は犯罪で何ら正当化できませんが、だからといって自衛艦を派遣して問題が解決するわけでもありません。しかし、海軍力を強化している中国がいち早く軍艦を送ったことから、『朝日』25日付によると、内閣官房のある高官が「中国に負けるわけにはいきません」と進言。首相が「そりゃそうだ」と応えて、自衛艦派遣を急げという流れになったようです。防衛省は慎重で、「海賊対策新法」を制定してからというのを、麻生首相が急がせた結果、自衛隊法82条の海上警備行動による派遣になったものです。この規定は日本近海を想定したもので、しかも海上保安庁では対処できない「特別の必要」性が示されねばなりません。海自か海保かという選択肢で考えてよい問題ではないのです。第一義的に海上保安庁の問題として緻密に検討されるべきでした。

実際、海保には、東南アジア各国の海上保安・沿岸警備機関とのネットワークもあり、中東にもサウジやアラブ首長国連邦などに人員を派遣しています。ソマリア海賊問題でも、周辺諸国への人的・資金的援助も実際に展開している矢先、なぜ自衛艦を送るのか。今回は中国の影が大きいと『東京新聞』29日付は指摘していますが。

各紙社説の評価も微妙に割れました。『産経』29日付社説が海賊新法までの「つなぎの措置」として柔軟に運用せよ、『日経』29日付社説は「むしろ遅すぎた」というトーン、そして『朝日』24日付までもが「新法での派遣が筋だが」、例外的に海警行動でやむを得ないという論調でした。他方、『毎日』28日付は、派遣を批判するトーンが強いものでした。地方紙・ブロック紙では、海賊対策の根拠法を急げという主張が『熊本日日』27日付、『南日本新聞』29日付などに出ましたが、むしろ「危うさ残す見切り派遣だ」（『西日本新聞』26日付）、「憲法を軽んじていないか」（『琉球新報』27日付）、「ソマリア派遣『積み残しが多すぎる』」（『北海道新聞』27日付、同旨『岩手日報』29日付）等々、批判的な姿勢が目立ちました。

特に『新潟日報』29日付の「泥縄の海自派遣はやめよ」は最も厳しい論調でした。海警行動による派遣は「論理も筋もない場当たり的な派遣で、到底容認できない」として、「海上交通の安全を確保するのは海上保安庁の任務である。…海賊対策を急ぐなら、なぜ海保の活用を考えないのか。…海自より哨戒や洋上監視の能力が劣るとは思えない。海自を派遣するとしても、自衛官には逮捕や尋問の権限がないため、海上保安官を同乗させるという。木に竹を接いだような部隊が機能するのか。…憲法軽視も極まれりである」。まったく同感です。

海賊行為は犯罪で、これを取り締るのは海上警察の仕事です。犯罪の抑止、鎮圧、逮捕、捜査、人質救出のプロではなく、各国ともに軍艦を送ってきたところに別の問題もあります。軍艦で船舶をエスコートするやり方にも限界があり、仏海軍中将によれば、各国の軍艦でカバーできるのはソマリア沖の2％にすぎません。「海賊がロケット砲で武装しているから自衛艦」というのも安易な理由づけです。武器使用基準の曖昧さは最たるもので、海警行動の場合、警察官職務執行法7条で正当防衛が基本です。それに海自の場合、逮捕権限がない。武装工作船に対する軍事行動の訓練はしていても、海賊逮捕や人質救出などの訓練は十分でないという点からも、素人の自衛隊の派遣はむしろ危険という指摘があります。海自の特別警備隊を乗せていくようですが、この部隊も「不審船」対策専門で、逮捕や証拠保全の権限もノウハウも持っていません。なお、この部隊は、「はなむけ」という特殊な訓練で隊員が死亡する事件を起こしました。

『新潟日報』がいうように、海保の装備や能力は近年かなり強化されています。大型巡視船13隻を保有（「しきしま」は外洋型）。特殊警備隊（第5管区）もあります。首相の一言「そりゃそうだ」で急いで派遣され、その間に首相が交代では、送られる自衛艦艇にとっては突然の「派遣切り」のようなものです。

「広大な海域で有効な海賊対策を行うには国際協力が不可欠だ。その役割分担として日本は何をすべきか。こうした議論を脇に置いての海自派遣は拙速の見本といえよう」。前述の『新潟日報』社説の結びの言葉です。この問題は冷静に、かつ日本が持っている能力を緻密に検討した上で判断すべきでしょう。その際、基本に憲法の視点を忘れてはならないでしょう。

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廃ペット逆有償へ、荷出し港は山積！

　中国でのリサイクルに頼っていた日本の資源循環・リサイクルに陰りが出てきた。
　予てから、このような事態にならないためにも、国内リサイクル産業育成の必要性を私たちは訴えてきたが、財政難の自治体にとって、目の前の収入源（利益）を見逃せないと、中国などの輸出業者に売却してきたが・・・

毎日新聞（09/2/8）から

　家庭から出るペットボトル（廃ペット）をリサイクルするための引き取り価格が暴落している。世界同時不況のあおりで中国への輸出が激減したためだ。リサイクルを仲介する「日本容器包装リサイクル協会」（容リ協）によると、今年度当初はリサイクル業者に１トンあたり4万5,118円で売れていたのが、今年１月の追加入札では、業者に同平均1,143円を支払って処理を委託する事態に逆転した。

　廃ペットは、衣類やぬいぐるみの綿などの原料にリサイクルされる。飲料メーカーや流通業者などでつくる容リ協は、市町村が収集した廃ペットを無償で引き取り、入札で決めた価格で業者にリサイクルを委託する。

　処理費用は容リ協に加盟するメーカーなどが負担し、利益が出た場合は市町村に還元する。

　この制度が導入された97年度は、容リ協が処理費を払ってリサイクル業者に引き取ってもらっていた。数年前から中国での需要が増え、廃ペット価格が上昇。06年度には容リ協が業者から売却益を得る状況になった。一方、容リ協を経由するより高値で買い取ってくれる業者に独自に売る市町村も増え、環境省による07年度調査では、廃ペットの半分以上は独自処理に流れた。

　ところが、昨年の世界同時不況で中国の製造業が低迷。原料となる廃ペットの輸入が激減し、荷出し直前の廃ペットが港で山積みとなる事態が起きた。価格が急落してリサイクル業者が引き取らなくなったため、独自処理に頼ってきた市町村にも、収集しながら引き取り手のない大量の廃ペットを抱える事態が生まれた。

　容リ協は今年１月、こうした市町村を対象に異例の追加入札を実施。34団体が申し込み、３月末までは容リ協が１トンあたり平均1,143円を業者に支払って処理を依頼することになった。

　横浜市の場合、07年度は約1万1,000トンを、「国内処理」を条件に独自に処理、3億5,600万円の収入を得た。昨年12月、業者が引き取りを断ったことから容リ協の入札に申し込んだ。3月までに2,477トンを処理するめどが立ったものの、１トンあたり最大900円を容リ協が支払う状況だ。

　価格低迷は来年度も続くとみられ、廃ペットを売って利益を得ていた多くの市町村にとっては事実上の減収となる。
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◇リサイクル、市場原理のツケ

　廃ペットの価格暴落は、リサイクルの一端を事実上、中国に頼ってきた日本に打撃を与えた。国内では、価格が高騰した際、廃ペットが中国に流れたため経営難に陥ったリサイクル業者も出ており、廃ペットのリサイクルは見直しを迫られている。業者らは「海外をあてにしたリサイクルを反省し、国内での市場拡大を目指すべきだ」と訴える。

「日本容器包装リサイクル協会」（容リ協）は処理業者を国内に限っている。しかし容リ協が扱う廃ペットは全体の半分以下にとどまり、かなりの量が独自処理で中国に流れたとみられる。

　リサイクルの仕組みは「容器包装リサイクル法」に基づいている。消費者には分別、市町村には回収、製造者には再商品化を義務付けているが、収集した廃ペットをどう処理するかは市町村の判断に任され、容リ協を通す義務はない。

　市町村が独自処理を選ぶ背景には財政難がある。「少しでも高く売れるところに売る」という市場原理で動いた結果、今回の混乱が起きた。

　価格暴落という“教訓”から、来年度は容リ協を通して処理する市町村が97年度の導入以来最高になる見通しだ。

　しかし、廃ペットの需要が世界的に冷え込んでいる現状では、再商品化しても割高になるため、リサイクル業者が大量の廃ペットを抱える事態を招く恐れがある。

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審判を下すとき！

　一年足らずで二度も続けて、政権を投げ出した自公政権が、三度国民の信を問うことなく新総理を選出した。
　麻生政権とは・・・
　早稲田大学の水島朝穂先生が、自らのブログ「今週の直言（08年9月29日）」中で、そのあたりをズバッと書いておられる。
　紹介したい。以下は先生のブログを引用させていただきました。
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麻生お一人様内閣
この2年間、9月中旬・下旬は、総裁選という虚しい祭りの季節だった。米国のリーマン・ブラザースの破綻、原油高騰、汚染米事件など、緊急に取り組むべき課題は山積みである。しかし、この国は有効な対策がとれないまま、総裁選のお祭りで時間を空費した。来年の今頃も総裁選をやっているのだろうか。
　そんな予感を漂わせて、24日、麻生太郎内閣が発足した。メディアは盛んに「国民的人気」と持ち上げるが、読むのはマンガで、「新聞は見るだけで、読まない」という変わった人物だから、一時的に面白がられているだけだろう。各紙26日付の世論調査でも、支持率は50％に届かない（少ない順に、『毎日』45％、『朝日』48％、共同通信48.6％、『読売』49.5％、『日経』53％）。支持率のさらなる低下は避けられまい。その原因の一つに、軽妙だが、鋭く尖った「言葉の銃弾」がある。歴史認識の貧困はすでに書いたが、あの口から繰り出される言葉は、失言どころではない。差別意識と人間蔑視、地方軽視の本音が、タメ口モード全開で吐き出され、関係する人々の心を深く傷つけている。

　8月末の豪雨水害について、「〔1時間に〕140ミリだぜぇ。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたら全部洪水よぉ」と。「よその家（外国・地方）だったからいいけど」、「わが家（日本・東京）でなくてよかったね」という、典型的な「…だったからいいけど」思考である。あり得ない仮定の話だが、国連総会の演説で、スマトラ島沖大地震（2004年12月26日）の巨大津波について触れ、「〔高さが平均〕10mだぜぇ、場所によっちゃあ34m。インドネシアやタイだったからいいけど、日本やアメリカ東海岸で同じことが起きたら全部洪水よぉ」といったらどうなるか。「安城・岡崎発言」の本質はこういうことである。なお、両市に対して、麻生事務所から「お詫び申し上げます」という本文12行の手紙が届いたそうである（『中日新聞』9月18日付愛知県版に手紙の写真あり）。でも、これはお詫びしてすむだろうか。
　1年前、日本と中国のコメの価格差について語る文脈で、「アルツハイマーの人でもこれぐらいは分かる」（2007年7月19日、富山県高岡市。『朝日新聞』7月20日付）と発言して、すぐに撤回した。単に言葉がすべったというよりも、発言者の価値観、人間観が素朴に表現されている。
　 なお、総裁選のさなか、NHKニュースでみた佐賀県での演説風景（9月20日）も印象的だった。「地方へ来て確信しました。日本は不景気である」と。地方に来なければ不景気が確信できないのか。この発言の直後、カメラは聴衆を映す。作業帽をかぶった農家の方々が多い。表情は硬い。「先が思いやられる」という危惧は、与党のなかにもあるように思う。

　野中広務（元・自民党幹事長）は、「資質に疑問あり」という見出しのインタビュー記事で、厳しくこう指摘している。「〔麻生に〕人権を踏まえた視点がありますか。華麗な家柄だけど、人を平等に考えない。国家のトップに立つ人として資質に疑問がある」「安倍晋三前首相と福田康夫首相が辞める時、2度とも事前に打ち明けられたのに、善後策も講じないで一番先に自分が手を挙げた。幹事長の職責がわかっていない人だ」（『毎日新聞』2008年9月17日付「もの申す！」）。
　 「資質に疑問あり」はまったく同感である。野中は、二人の首相に辞任を最初に打ち明けられて、人にその情報を伝えず、何もしないで、自らが立候補した点も厳しく批判する。幹事長という職責を果たさず、自分のことだけを考えた麻生の資質を問う野中の眼差しは鋭い。首相二人に辞任を告白された段階で何もせず、自らの立候補に向けて動き出すのは、政治の「インサイダー取引」のようなものではないだろうか。

　人望のない首相をたくさんみてきたが、脱力する言葉を発し、怒りよりもむしろ呆れられた森喜朗とは異なり、今回の麻生太郎は、「震えるほどの深い怒り」をかう首相になるとみている。人を傷つけたことにまったく気づかず、さらなる「言葉の銃弾」を発するタイプである。
　すでに韓国の『朝鮮日報』（日本版）9月23日付社説は、「〔創氏改名は〕朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったのがそもそもの始まり」という麻生発言（2003年10月）を挙げて、「歴代の日本首相は就任時に韓国国民に聞こえがいい発言をたくさんしても、逆に韓国人の心にくぎを打ちつけるような行動を繰り返してきた。麻生氏がどんな人物かはやがて分かるだろう」と結んでいる。
　植民地統治時代、筑豊の麻生炭鉱には、のべ1万人以上、朝鮮半島からの労働者が働かされていたという（『週刊ポスト』10月3日号）。こうした「過去」をもつ麻生炭鉱の御曹司が首相となる。しかも、次々と発射される「言葉の銃弾」による傷の深さは、並のものではないだろう。外務省も官邸も、いまから「お詫び」と「謝罪」の文書のひな型を準備しておく必要がある。　
　
　それにしても、24日に組閣された麻生内閣。17人の顔ぶれをみて、「タカ派文教族お友達内閣」（17人中7人）、「総裁選論功行賞内閣」（いつものことだが、今回は4人）、「世襲内閣」（二世議員は首相を含め11人で過去最多。首相経験者の子・孫が4人も）といった評が出ている。「民間人ゼロ内閣」、さらに、どうでもいいことだが、「早稲田ゼロ内閣」（東大5、慶應大5。早大卒の首相が「内閣ポイ捨て」した結果だから当然か）でもある。
　こんな閣僚たちだが、その閣僚名簿の発表には、ちょっとした「サプライズ」があった。通常、閣僚名簿の読み上げは内閣官房長官が行い、最後に「内閣官房長官、不肖わたくし○○○○であります」と結ぶのが慣例だった。内閣法その他の法律にも、「閣僚名簿の発表は、内閣官房長官がこれを行う」という明文規定はない。長い間の慣例として行われてきた。首相が自分で閣僚名簿を読み上げることは、「大統領型の首相」をめざした中曾根康弘も、サプライズ好きの小泉純一郎もやらなかった。今回、麻生は自らのリーダーシップを印象づけるため、この慣例を破った。首相が発表すること自体がよくないとはいわない。なぜ任命したかの理由や当該大臣の重要課題についてコメントしつつ発表するというやり方は、メディアには嫌われないだろう。だが、官房長官に、自他ともに認める地味な人物を配することで、今後、首相自らが発信する機会を増やすぞというパフォーマンスにもなったようである。まさに「お一人様内閣」である。
　そのお一人様が国連総会出席のため不在の間、国土交通大臣の中山成彬がやってくれた。「日本は内向きの単一民族」ほか問題発言3連射で、一部撤回・謝罪をしている。9月28日には辞任した。先行きは暗い。

　ところで、気になるのは、国連総会に出席した麻生が、演説後の記者会見で述べたことである。演説では、インド洋上の給油活動の継続について、「日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの戦いに積極参画していく」ことを表明した。記者会見では、集団的自衛権の行使について「基本的には（憲法の）解釈を変えるべきものだ」と語り、憲法の解釈変更の可能性を示唆したのである（『朝日新聞』9月26日付夕刊）。安倍内閣の「集団的自衛権」有識者懇談会は、福田内閣では冷遇され、ほとんど注目されてこなかった。麻生内閣は安倍モードに戻して、「集団的自衛権行使の合憲解釈」の方向に舵を切るのだろうか。

　「総裁選ではなく、直ちに総選挙を」で書いたことは、麻生内閣発足でも事情は変わらない。総裁選、茶番の空白。衆議院解散の時期をめぐっても、恣意的な操作が目立つ。与野党合意による解散もささやかれている。
　ちなみに、ドイツでは3年前、首相が自らに対する信任決議案を否決する形で総選挙になった。ドイツ基本法（憲法）は、ヴァイマール憲法が大統領の議会解散権を濫用されたことの反省から、不信任決議案可決で総選挙というルートを認めず、信任決議案否決の場合にのみ解散となるよう設計してある。与党内部で、示し合わせて大量棄権を出し、少数野党が相対的に多数となり、信任案を否決したわけである。日本よりも、解散のハードルは高い。
　日本では、「総理の専権」「伝家の宝刀」ということになっている。だが、衆議院議員の身分を任期満了前に奪う行為だから、そうとうな覚悟がいる。解散は、本来民意を問うべき場面では回避され、あるいは唐突に行われてきた。「郵政民営化、賛成か反対か」という単純化された論点で強引に解散を行って「9.11総選挙」をやった張本人が、9月25日、立つ鳥、跡をメッチャクチャに濁して引退した。
　　「お一人様内閣」について、国民がきちんとした判定をするときは近い。

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定見を失う政治

　またまた、首相が政権を放り投げ・・・
　福田首相が、突然の辞意を表明した。安倍首相についで二度目である。
　一ヶ月前に「安心実現内閣」と名づけた内閣を発足させたばかりだった。この一月の間に何がそうさせたのか。国会招集日、国会の会期幅、選挙目当てのばら撒き補正予算案などなど、首相の思いとは違う展開となった。
　このまま、これらを推し進めた公明党や麻生の「操り人形」として、首相の座にとどまることを良しとしなかったのではなかろうか。そんな思いを胸に秘めつつ、事ここに至っては、自民党総裁として、大連立を袖にした小沢民主党に乾坤一擲を喰らわせる・・・そのような計算が垣間見えた辞任会見でった。

　佐伯啓思さん（京都大学教授）の興味深い論評が朝日新聞に掲載されている。

　福田首相の突然の辞任は、今日の日本の政治の漂流を端的に示している。いや、漂流などというなまやさしいものでなく、政治という指導行為そのものの崩壊といってよい。今日の政治状況では、いったい、だれが首相という高度な政治的指導者になりえるだろうか。

　むろん、政治の世界であるからには、たとえば公明党との不和や、自民党内部の対立といった水面下での確執はあったであろう。しかし、福田氏の辞任の基本的な理由はふたつであった。ひとつは民主党の対決姿勢によって、政治運営そのものが機能不全におちいってしまった、ということ。もうひとつは、近づく総選挙にどうしても勝たなければならない、ということである。

　前者の政治運営の行き詰まりをもたらしたものは、いうまでもなく衆参のねじれ現象である。このねじれ現象がある限り、誰が首相であろうが、よほどの支持率をえられなければ、政治は機能しない。ではこの「ねじれ」を作りだしたものは何か。四年前の小泉氏による郵政選挙では自民が大勝し、昨年の参院選では民主が大勝した。つまり「民意」が大きく揺れ動いたからである。

　では「民意」を大きく揺り動かしたのは何かといえば、確たる政策選択があったわけではない。四年前、自民党を大勝に導いたものは、「小泉劇場」という多分に情緒的なパフォーマンスであり、昨年の参院選で自民党の大敗を導いたものは、「消えた年金」というこれまた多分に情緒的な反安倍ムードである。

　要するに、この数年の日本の政治は、二大政党制による政治選択という掛け声とはほど遠く、著しく情緒的で短絡的な、その場限りの「民意」に左右されるようになっている。小泉政治が、世論の支持を調達するために政治を「劇場化」したことは間違いなく、同時にまた、マスメディア（特にテレビ）がこの手法の共犯者となった。「民意」なるものは、マスメディアと連動した、大衆の情緒や不満の瞬間的発露という様相を呈するようになったのである。

　こうなると、世論の支持率をえることのできる「人気者」が首相とならなければ選挙には勝てない。かくて、政治は「世論」なるものの情緒的な変動に翻弄されることになる。「世論」がある程度、安定しなければ、安定した政治は不可能となる。今日の政治の不安定を作り出したものは、基本的には、情緒的に浮動する「世論」であり、また、その「世論」や「支持率」に振り回されて定見を失った政治家なのである。

　福田氏の政治手法は、小泉型パフォーマンスや大衆的支持をえる「劇場型」とは対極的なものであった。福田氏の役割は、小泉型パフォーマンス政治からの決別であったはずだが、今回の辞任は、それが「世論の支持」と「選挙」という「劇場政治」の前では全く無力であることを示すものであった。

　福田氏の唐突な政権放棄は、昨年の安倍氏の場合とは異なっている。それは唐突ではあるが、それなりに計算されたものであり、確かに無責任ではあるが、無謀というわけでもない。
　漂流しているのは民意も含めた日本の政治そのものである。

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権利の市場化（排出権）

　「排出権」でITでアクセスすると236万件も出てくる。ほとんどがその取引に関するものだ。
　「排出権」売買とは、ようするに環境を「汚染する権利」であり、もっと環境を汚したいと思うものが、その権利を購入するという仕組みのことだ。

　同志社大学の郡嶌孝教授の「論文」に面白いのがあったのでその一部紹介する（「環境社会に向けた動き2008」に収蔵　特定非営利活動法人環境安全センター刊）

　公害問題が深刻な時代、「きれいな空気を享受する権利」として「環境権」が主張されたことがあった。特にわが国では欧州大陸法の影響もあって、「環境権」は憲法における「基本的人権」にその根拠を求める法解釈に試みもなされてきた。

　いま地球環境問題の時代となり、「環境権」は「汚染権」「排出権」に姿を変えた。市場環境主義の立場にたてば、環境破壊の原因は、環境の所有権が確立されてなく、はっきりしないことにあり、そのため、市場での取引ができないことにある。そこで汚す権利（排出する権）を設定（キャップ）し、希少性をもたせ、価値（価格）を与え、その売買（トレード）が可能になれば環境問題は解決することになる、しかも、R.コースによれば「環境権」であろうと「汚染権」であろうと、権利化し、市場化することが重要であり、権利がだれにあるかは問題ではない。

　この論理を根拠に「汚染する権利に対価（CO2を大気に排出・使用する使用料・価格/大気を汚染する税（炭素税）であろうと）を支払い汚染する」「獲得した排出権のもとで削減し、それによって行使しなかった権利（排出権＝排出量）を市場で売買する」「排出権を購入することによって削減できなかった量を相殺する権利を行使する」ことになる。しかし、この売買によって総量としてCO2が削減されるというわけではない。排出権制度とは認められた排出総量を確実に効率的に遵守する手段である。

　この排出権取引は、1970年代後半から米国において試みられ、そこでの経験をもとに、京都議定書では京都メカニズムとして削減努力に変わる柔軟措置として導入されてきた。さらに2003年より英国で、そして、2005年よりEU域内でEU-ETS（EU排出取引制度）として導入され、米国では州レベルでの試みがなされ、拡大してきた。その対象も空中開発権・排出権（硫黄酸化物・廃棄物処分量・二酸化炭素）へと対象も拡大してきた。

　このような情況のもとで、わが国でも、俄かに、この環境ビジネスに乗り遅れまいと排出権取引の議論が現実味を帯びてきた。わが国では金融セクターを中心とした産業セクターの関係者がその導入を主張し、鉄鋼・電力といった省エネ努力を重ねてきた産業セクターの関係者が反対を表明している。環境問題はいまや単なる環境問題でなく、政治・経済問題でもある。そして、経済問題とは経済利害問題である。排出権取引はいずれリスクヘッジと金融工学に基づいたデリバティブによって先物市場化し、いずれ金融商品としてマネーゲームの投機対象となろう。宇沢弘文先生は「割り当てを超えて排出量をカットしたとき、それを『排出権』と称し、あたかも自らの努力で獲得して、マーケットで売買して儲けようという、人間として最低の生きざまです」と述べている。今や鉄鋼・電力は「抵抗勢力」であり、金融は「カーボン・ビジネス」を推進する「環境勢力」となる。いまだかつて、わが国の金融セクターが従来から地道に環境問題の解決に努力してきたという事例は、いくつかの地方銀行を除いて、聞いたことがないのは私だけだろうか。オフセットのマネーゲームにアップセットする人はどれだけいるだろうか。温暖化に真面目に取り組み、削減する努力が報われず（アリ）、マネーゲームによって解決する（キリギリス）とする欧米の政治力学における経済的解決に遅れをとっているとするわが国の論調は、まるで、本来の童話「アリとキリギリス」ではなく、サマーセット・モーム流の「アリとキリギリス」ではないか。


排出権＝（環境を）汚染する権利とは言いえて妙である。
続きを読みたい方や他にも環境に関するホットな情報が欲しい方はそれが満載されている「環境社会に向けた動き　2008」をお読み下さい。
　お問い合わせは：特定非営利活動法人　環境安全センター（TEL/FAX　075-751-8580）へ

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持て余す？溶融スラグ！

　こちらではあまり話題になっていませんが、関東では生コンに使用してはならない溶融スラグ（焼却灰を溶融したもの）を使用し、生コンを製造販売していた業者が摘発され、それがマンションや公共事業、小中学校の耐震補強などに使われていたことが明らかになり、問題となっています。
　以下は津川敬さんのブログより。
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　先週明らかになった「生コンへの溶融スラグ使用」問題ですが、もともと溶融スラグはレッキとした廃棄物であり、これをJIS化したこと自体が間違いでした。連日積み上がってゆく溶融スラグを目前に危機意識を持った企業・行政の焦りがそうさせたのでしょう。

◆ポップアウトが起きた
　ちなみに建築基準法によると、柱、壁など主要構造物には「JIS規格に適合したコンクリートを使うよう」定めており、生コン（正式にはレディミクスコンクリート・略してレミコン）については使用禁止となっています。生コンとはまだ固まりきらないコンクリートですから溶融スラグの配合率など決めようがありません。新聞でも報じられたようにこの業界が最も忌み嫌うポップアウト現象を起こすからです。神奈川新聞によれば「建設中の６階建てマンションと藤沢市内の自動車工場の工事で「壁に直径数センチの穴やコンクリートの表面が剥がれる」現象が起きたそうで、これがポップアウト現象です。
　古くからの知り合いで、現在大手セメント会社の部長をしている方が嘆息まじりにメールを入れてくれました。「自らのモノづくりに誇りのない輩が増えていることを、製造業に身を置くものとしてたいへん嘆かわしく思います」。

◆タダ同然の骨材
　「六合（ムツアイ）コンクリート」という企業は藤沢市内でかなりな有力企業らしく、昨年（０７年）以降横浜、藤沢、鎌倉、茅ヶ崎、大和など３００ヶ所以上の建築現場などに生コンを納入。かの「美男におわす鎌倉大仏」のトンネル整備などの公共工事も引き受けたといいます。
　ある大手セメント会社によると溶融スラグを使った原因は一にも二も経済性です。通常、生コン（ミキサー車でおなじみですが）に使う土砂も値段が上がり、１リュウベ（１立方メートル）あたり4,000円から5,000円もするそうですから、どこの自治体も持て余し気味の溶融スラグならタダ同然で入手できるのです。しかもこの発覚は県内工事業者による国交省への通報だそうですから、まさに土建業界における船場吉兆問題か、鰻産地の偽装事件というべきでしょう。ちなみに生コン業界も不況にあえいでいるといいます。１９８８年時点がピークで全国に５,４０４工場。ところが昨年３月時点では４,１１０工場に減っています。

◆溶融スラグ中の生石灰
　もうひとつ気になるのはポップアウトの原因が「溶融スラグ中に残留した生石灰」だということです。いうまでもなく高温溶融の流動性を高めるためには生石灰の添加が不可欠であり、JIS化に当ってその辺の論議があったのかどうか定かではありません。つまりこの手の話には「何が起こるかわからない」ということで、やってはいけないことはやるべきではないのです。官庁が集める有識者にもいろいろな方がいますからね。
　別のブログに「溶融スラグはどこから持ち込まれたのか」という疑問が出されていましたが、横須賀に自治体の焼却灰溶融を一手に引き受ける大手産廃業者があり、多分出所はそこだろうというのが地元の噂です。神奈川新聞も「同社(六合）が不正を始めたとされる昨年７月以降、横須賀市内のリサイクル業者からスラグを無料調達していたことが９日、分かった。六会コンクリートが昨年７月から今年６月までに無料調達したスラグは約9,350トン。このリサイクル業者が通常は１トン当たり２００～５００円で供給するスラグを無料としたのは『スラグの認知度を高め、新たな取引先を開拓する』ためで、無料提供先はほかにもあるという」と報じています。
　　
◆東京ドーム１２個分　
　以上の事実が語るように、官民あげてJIS化についての激論を交わしたにも関わらず、日ごと山積みになってゆく溶融スラグが順調に捌けている気配がないことです。ところが昨年（０７年）この問題に決着がつくかのような動きがありました。
　栃木市西北部の大谷石採石跡に溶融スラグを投入しようという話です。平安時代から採掘が行なわれていたという同地域に存在する廃坑（空洞）は東京ドーム容積（124万m3)の１２個分といわれていますが、地元の古手議員に言わせれば「とてもそんなものじゃない」そうです。すでに地元では四半世紀以上にわたって地元住民や議員、石材商、企業、役所などが廃坑を埋めるのに土砂を使うか、残土にするか、焼却灰、あるいは安定五品目（産廃）を投入するか、などの論議が続けられてきたのです。
　そんなところに登場してきたのが小泉流規制緩和の白眉ともいうべき「構造改革特区構想」でした。

◆処理料を貰う
　この話は一部企業や議員が首相官邸などに働きかけ、「溶融スラグを大谷地区に限り、廃坑に埋めてもよい」というお墨付きを獲得したというものです。その準備が如何に用意周到だったかは関東一円や福島・新潟などの自治体について地元有力者が溶融スラグ排出可能量を調べ上げていたことでも明らかです。むろん「排出可能」イコール「タダで提供してくれる」ことを意味しませんが、問題の議員に会って話を聞いたところ「いや、どこも（溶融スラグを）持て余しとるよ。そこで大谷という格好の処分場が見つかったわけだから、我々は処理料金をつけてもらって全量受け入れるということだ」と答えました。
　それが実現すればまことにおめでたい話ですが、やや面子を潰された形の環境省は「一般廃棄物の処理業と施設許可をとって宇都宮市自体が事業申請する」という条件をつけました。そのため、地元との調整がまったくまとまらず、この話は先延ばしになってしまったのです。もはや小泉の神通力もなくなりましたからね。

◆問題を矮小化するな
　ちなみに当時、溶融スラグ提供可能な自治体の一覧を挙げればさいたま市、前橋市、東金市、八千代市、川口市、横浜市、八王子市、所沢市、大月市、上越市、大田原市、いわき市、東埼玉至言環境組合（越谷市）、潮来市など３０を超える自治体で、構想では大谷地区から１００km圏の自治体から１５万６,０００トン、１５０km圏の自治体から２万５,９００トンを集めるという試算になっていました。
　如何に溶融スラグ問題の根が深いかを物語る数字ですが、マスコミも一部不良業者の違法問題に留めず、もう少しことの背景に迫る姿勢が必要と思います。

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橋下って何者!?

　20日、府労連の決起集会に支援行動として参加してきた。雨の中約7000人超の組合員や全国からの支援者など、組合員の憤りを感じさせる集会だった。集会後、府庁包囲デモを行なったが、デモ隊列が延々と続き、約2㌔コースで私たちが出発点に戻っても、最後尾はまだ出発できない状態だった。

　その後の徹夜交渉。
　ここに、府労連ニュースがある。
　「義務教育費国庫負担制度の意味、総額裁量制度の活用、警察・教員では人件費そのものが事業費」など追求。また、「大幅な人件費削減が職員生活に与える影響の大きさや、これまでの11年間、総額3000億円を超える財政再建への協力は無駄だったのか」と迫った。
　これに対し知事は、「職員の生活に与える影響は重く認識している」、「この間の職員の協力は理解するが、歴代知事が自分の選挙を考えて行政施策に切り込めなかったこと。それを許した府民にも大きな責任があり、職員に責任があるとは言っていない」としつつも、「私は財政再建の府民の付託を受けて選挙を通していただいた」「私の感覚が府民の感覚である。」、「府職員の大幅人件費の削減は、府民に受け入れられおり・・・」などと言い及んだ。（府労連ニュースより）
　支離滅裂だ。「府民の責任」に言及しておきながら、「府民の意思」と押し付ける。論理のすり替えではないか。

　また、「財源がない。『整理解雇権』を認めていただけるなら、削減幅の協議に応じる」と開き直りさえ、見せた。地方公務員法では「予算の改廃・定数の削減」などによって「整理解雇」できることすら知らないのは論外だが、公務員が労働基本権を剥奪されている代わりに「法律（この法の定める以外は、意に反して降格・降職、免職などはされない）」によって、身分保障されているが、これは、時の権力者などによって、恣意的に人事権が使われることによる、権力におもねる公務員になることを未然に防ぐためのものだ。

　また、「兼職」が禁止され「職務に専念する義務」が課せられているが、これも勤務労働条件について、人事院勧告などによって、その保証が担保されているからに他ならない。
　
　稚拙な論理構成によるごり押しであり、幼稚のなにものでもない。大阪府の行政がごたごたすれば「私を選んだ府民に責任がある」とし、成功すれば「私の手柄」にでもするつもりなのだろうか。
　大衆迎合、衆愚政治としかいいようがない。

　府労連は、17日の総務省要請行動で、①国と地方の歳出比率を責任に見合ったものにすること、②交付税に不公平感がある。基準財政需要額を大阪の基準に是正すること、③交付税を地方共有税として地方も参画させること、④国の直轄事業への地方負担金を廃止すること、⑤銀行でも国は税金で助けた。自治体が大阪をはじめ大変な時特別措置を行なえ、などの申し入れを行い、国から①当面5対5をめざして、地方消費税や分権改革で引き続き見直していく、②他の県との違いを大きくする立場にない。交付税総額は7000億円増やしたが、そのうち5000億円は財政力のある大阪より厳しい県に配分せざるを得ない、③皆さんと同じ立場だが、財務省がなかなか譲らない、④国会での先生方の指摘もあり、廃止するよう大臣から関係閣僚会議で主張していく、⑤財政再建団体になった場合は再生特例振り替え債を発行し、さらに利子分も特別交付税を措置する。しかし、大阪は「健全化団体」といわれるような、いわゆる「イエローカード」の状態にもなっていない、と答えた。

　府労連は、このように国にも掛け合っているが、府知事は、国に何を要望したというのか。しかも、「府の財政状況」の認識も大きく違っている。橋下知事の「破産会社」繰り返しはデマ宣伝かもしれない。

　何をしたいのか、さっぱり理解できない。職員の賃金をカットし、府民生活や文化を切り捨て、御堂筋のイルミネーションと国政への足がかりでは、洒落にもならない。　

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熱い韓国！

韓国が熱い！

　圧倒的支持を受けて登場した李明博（イ・ミョンバク）大統領の支持率が急速に低下している。日本の福田内閣の支持率とよく似ている。

　韓国では、米国産牛肉の輸入をめぐって、連日各地で大規模な反対デモが行なわれ、過日は100万人規模のキャンドルデモも行なわれた。

　窮地に陥った大統領は、全閣僚の辞任を発表し、政局は混乱の極みに達している。

　また、13日からは貨物連帯労組が標準料率制導入と運送料現実化、軽油価格引き下げなどを主張して、ゼネストに入り、代替輸送を求められている鉄道・港湾労組もこれを拒否することを明らかにし、韓国の物流はマヒ状態に陥いっているとの報道がなされている。

　韓国政府が「不法行為者に厳重に法的責任を問い、オイル価格補助金を支給しない」として警告したが、建設労組をはじめとする民主労総もゼネストに突入する態勢で、波紋はますます広がると見られている。

　　それに引き換え、日本はどうだろうか。

　米国産牛肉の輸入は再開され、骨などの禁忌品が混入しても、手違いとされ、引き続き輸入はなされているし、どれだけ、ガソリンなど燃料費が上がろうと、また、諸物価が引き上げられようと、従順な仔羊を装っている。

　後期高齢者医療制度も文句は聞くが、大規模なデモなどついぞ聞かない。高齢者の無理やり手を突っ込んで保険料を掻っ攫い、その上に医療費を抑制するとされている額が1兆円ちょっと。反面、向こう10年間59兆円を道路につぎ込む。こんな無茶苦茶なやりようがまかり通っている。

　赤字のツケを公務員（社員）に押し付ける知事（社長）に拍手喝采を送り、赤字の真の責任追求を行なおうとはしない。「だれでも良かった」と言いながら、自分より弱いものを狙う無差別殺人の犯人と大差がない。

　この国に民主主義はあるのか。

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飼料米！

    先月末に環境自体会議で山形県遊佐町に出かけていた。そこで興味深い取組みを知った。
　実行委員長のJA庄内みどり理事の今野進さんと話す機会があった。
　「飼料米」についてである

　帰ってから調べた内容も加味して（参考：農業協同組合新聞より）

　山形県酒田市に本社がある平田牧場の直営農場から「国産63」をキャッチフレーズにした豚が出荷され注目を集めている。

　キャッチフレーズの意味は、飼料の63％を国産原料にして育てた豚、である。63％のうち61％は遊佐町の生産者が作った飼料用米。その他に大麦などを配合した。

　コメを61％としたのは同牧場で使用する通常の配合飼料ではトウモロコシを61％使っているから。すなわち、「輸入依存のトウモロコシ」の全面代替飼料として「国産のコメ」を使うということである。

　飼料用米を入れた配合飼料は、肥育後期80日間に仕上げ飼料として給餌される。この間の豚一頭あたりの給餌総量は190kgだから、80日116kgほどのコメを食べる計算になる。これは40ほど前の日本人が1年間に食べていた量ではないか。逆にいえば今の畜産では短期間にこれだけの量の輸入トウモロコシを使っているということだろう。

　同牧場は、遊佐町、JA庄内みどり、生活クラブ生協などがメンバーになって04年度に立ち上げた飼料用米プロジェクトに参加。生産者が作る米を仕上げ飼料に10％混ぜて肥育したものを「こめ育ち豚」と銘打って06年から生活クラブ生協や直営店、インターネットなどで販売している。
　肉質は通常の豚肉よりも肉の色は淡く脂肪は白くなった。食品分析の結果、脂肪の融点も低く口どけのよい脂肪であることや、脂肪酸の組成もコレステロール低下をもたらすとされるオレイン酸の割合が高まり、酸化しやすい軟脂の原因になるリノール酸の割合が低下していることも分かったという。

　当時生活クラブ生協の会長だった河野栄次さんが「これからは米も目的別につくるべきだという提唱でした。主食用、加工用、そして飼料用と、田んぼに稲を植えて水田という環境を守りながら穀物自給率を上げていくんだと。飼料用米生産ができないかということでした」とJA庄内みどり遊佐支店の今野忠勝課長は話す。

　米づくりの技術は高く機械もあるからそれを活用して、水田を守っていくことができる…、河野氏のこんな提唱にJAの理事で生産者の今野進さんは「長年のつきあいで河野さんの発想はだいたい分かっていた。だからまた始まったか、と（笑）。」と振り返る。

　「米を家畜のエサにするというのは米農家としては正直抵抗がなかったわけではない。」しかし、異常に低い自給率のなかで日本の水田の役割を考えてみると「共感する思いはあった」。仲間と飼料用米研究会をつくり会長になり、その後、立ち上がったプロジェクトのメンバーとしても参加している。

　生産者にとっては飼料米専用の施設利用が義務づけられているため利用料金が販売代金から差し引かれる。これらも含めてなんとか加工用米の手取りを保障しうと協議し、07年産では飼料用米価格を1トン4万6000円へと引き上げを決定。10俵収穫できれば1俵2700円を超し、施設利用料を差し引いた米の代金は10アールで1万7000円が見込まれる。これに産地づくり交付金5万円程度が加わるので加工用米と同程度の7万円近くの水準となる見込みだ。採算が見合う支援がなければこの取り組みはいうまでもなく広がりも継続も期待できない。

　それでも「百姓の心情としては何十年ぶりで全面積でコメを作れたという満足感を持った生産者はいた。それに飼料用米は量をとることだけ考えればいいわけでこういう米づくりに一生懸命になる感覚も久しぶり」と今野さんは話す。

　「こめ育ち豚」は、この地域の猟師たちの間で古くから言われていた「落ち穂を食べたカモはうまい、を実証した」（新田社長）ともいえ、この高品質な豚肉供給が食料自給率向上の取り組みにつながっているという理念を生協の組合員などと共有していきたいという。

　「米は全畜種で使用できる飼料。国内の減反面積100万haを活用すれば700万トン確保も可能。穀物自給率を20％上げられるはず。われわれの取り組みはそこに一歩踏み出すモデルづくり。水田も守られ農村にも元気が出る」と新田社長は意気込む。10aあたり5万円の助成をしたとしても5000億円。米の需給バランスを畜産部門が担い、いざというときには主食用に活用する仕組みが実現すれば「国民にとっても安心ではないか」という。

　今野さんは稲作農家の立場として、遊佐での飼料用米生産の取り組みに対し「主食もふくめて今こそ日本の米生産をどうするのかを考えてほしい。米づくり農業がなくなってしまえば飼料米もバイオ米もないのだから」と強調する。

　08年、ニッポンはこれから米づくりをどうするのか――。先進的な取り組みは実は日本農業の本質への問いかけを示してもいる。

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日本は14か国中11位！

　米国ナショナル ジオグラフィック協会と国際世論調査機関グローブスキャンは、消費者の環境に関する行動を評価、比較した「グリーンデックス（Greendex）」を開発・調査し、結果をまとめました。

この調査「グリーンデックス2008：　消費者の選択と環境――国際比較調査」は、世界14カ国の消費者それぞれ1000人、合計1万4000人を対象に、日常生活での環境意識と消費行動を調査・分析したレポートです。このような調査が行われたのは今回が初めてで、消費者の“環境意識”は、先進国と発展途上国の間に大きな違いがあることが明らかになりました。
　

今回の調査結果では、環境と調和した持続可能な消費を評価する「グリーンデックス得点」は、ブラジルとインドが共に60点で最高でした。次いで中国（56.1点）、メキシコ（54.3点）、ハンガリー（53.2点）、ロシア（52.4点）と続きます。先進国では、英国、ドイツ、オーストラリアが50.2点、スペインが50点。日本は49.1点で、14カ国中第11位となっています。日本よりも得点が低かったのは、フランス（48.7点）とカナダ（48.5点）で、最下位は米国の44.9点です。

グリーンデックスは国全体ではなく個々の消費者の行動をランク付けした初めての調査です。政府や企業の環境に関する政策や実績に基づいて国としての取り組みをランク付けする従来の方法とは異なり、「環境力ランキング（The Environmental Performance Index）」、「環境持続可能性指数（The Environmental Sustainability Index）」、「エコロジカル・フットプリント（Ecological Footprint）」など、従来のランキングとは著しく異なる結果が出ました。

グリーンデックスでは、「消費者の自発的な選択」と、「周囲の環境に左右される選択」の両面から消費行動を評価します。消費者の自発的な選択とは、物を買い換えずに修理して使う、洗濯に冷たい水を使う、環境にやさしい製品を選ぶ、などの行為を指します。周囲の環境に左右される選択とは、住んでいる土地の気候、公共交通機関の整備状態、環境にやさしい製品が入手できるかどうかなどを指します。この２つの要素を分析した結果、65の指標のうちの6割は、消費者自身の選択や任意の行動によって変動することがわかりました。

調査では、すべての国の消費者が環境問題に関心を持ち、日常生活において消費や廃棄物を減らすために何らかの行動をとっている、という良い傾向が見られました。また、発展途上国の消費者は環境問題について強い懸念を抱いており、先進国の消費者よりも環境にやさしい行動と選択をしていることが分かりました。

発展途上国の消費者は、先進国の消費者よりも環境問題に関して責任を感じています。また発展途上国では、10人中６人が環境問題は自分の健康に悪影響を及ぼしていると答えています。これは、先進国は、先進国の２倍の数字です。さらに発展途上国の消費者は「地球温暖化で自分が生きているうちに暮らしは悪化する」という意識が強いという結果が出ました。彼らは環境問題に積極的に関わり、自分が環境に与える影響に責任を感じ、その影響を最小限に抑えようとしています。発展途上国の消費者には以下のような傾向があります。
・小さな家に住んでいる
・環境にやさしい製品を選び、高価な電気電子機器はあまり所有しない
・最もよく行く場所の近くに住み、徒歩、自転車、公共交通機関などの移動手段をとる

一方、先進国の消費者は、環境にやさしい選択肢がたくさんあるにもかかわらず、そうした選択をしない傾向があります。
・大きな家に住み、冷暖房を所有していることが多い
・たいてい複数台の車を持っていて、一人で車に乗ることが多く、公共交通機関はめったに利用しない
・環境にやさしい製品を買ったり、環境にやさしくない製品を避けたりという行動をあまりとらない

米国の消費者は住宅、交通機関、製品などの分野において、発展途上国・先進国を問わず、他のどの国の消費者よりも得点が低い。彼らは目的地まで公共交通機関、自転車、徒歩といった移動手段をとったり、地元で育てられた食物を食べたりする割合が圧倒的に少ない。調査結果によると、住宅の平均の大きさは米国が最も広い。また米国の消費者のうち、真水の使用を最低限に抑えていると答えたのはわずか15％である。

今回のグリーンデックス調査で、日本の消費者は14カ国中11位という結果に終わった。日本が総合ランキングで下位にとどまった理由として、食品部門で最下位を喫したことのほか、暖房に石油を使用していることなどが挙げられる。

住宅部門：13位
日本では、88％の住宅に空調設備が完備されていて、暖房設備がある住宅は76％、暖房に石油を使用している住宅も53％にのぼる。これは今回調査した１４カ国の中で、最も高い数字だった。また、断熱効果を上げるための改築やエネルギー効率に優れた設備の導入を考える消費者は、１４か国中最も少ないという結果も出た。省エネ型の洗濯機を使用している消費者は9％、省エネ型テレビは14％、省エネ型の冷蔵庫・冷凍庫は15％にとどまった。いずれも１４か国中最も低い数字だった。しかし、日本の消費者の半数以上が、給湯にガスを使用している点は注目に値する。

交通機関部門：6位
日本では、4人に1人が移動手段として徒歩または自転車を利用する一方、ミニバンやＳＵＶといった大型車の保有率も高い。環境に配慮した町低排出ガス車やハイブリッド自動車を所有、または購入する医師のある消費者の割合は１４か国中で最も低かった。特徴的なのは、電車を毎日利用する消費者が他の国に比べて多いことだが、その一方で、環境への影響を考慮して、会社など日常の移動先の近くに居住している割合は最も低かった。また、１年前に比べて公共交通機関を利用したり、自家用車を運転する頻度はほど同じぐらいだと答えた消費者が多かったものの、自家用車を１人で利用したり、飛行機を利用する頻度が増えているという結果も出ている。

食品部門：14位
日本の消費者の87％が少なくとも週に１回は魚介類を食べている。また、85％が豚肉をよく食べると答えたが、これは今回調査した国の中でも最も高い数字となった。外食や調理済みの食品をよく食べる消費者の割合も36％で、１４カ国中で最も高い。食品の産地に関しては、地元で取れた食品をよく食べると答えた消費者は5％にとどまる一方、輸入食品をよく食べる消費者は28％と高くなっている。しかし、日本の消費者の49％が果物や野菜を毎日摂取すると答えていて、ミネラルウォーターを飲まない割合は31％と、１４か国中最も高い結果となった。

消費財部門：5位
日本の消費者は、物品が故障した場合、修理するのではなく、新しいものに買い換える傾向が、ほかの１３カ国の消費者に比べて強いことがわかった。また、リサイクルを常に実行している消費者はわずかに４分の1にとどまっている。環境にやさしい製品を常に購入すると答えた消費者はわずか7％で14カ国中最も低く、過剰包装された製品の購入を常に控えている消費者も13％しかいなかった。

態度要因
自分が生きている間に、地球温暖化の影響で生活が悪化すると強く信じる日本の消費者は、10人中わずか3人だけだった。また、環境問題の深刻さが誇張されていると信じる消費者は3％と少ないものの、人間活動が環境に与えている影響を考えると罪悪感を感じると答えたのはわずか5％にとどまった。

環境に関連した行動
ほかの13カ国と同様、環境に関連した市民レベルの活動に参加する日本の消費者はそれほど多くないことがわかった。環境保護団体に寄付をしたり、ボランティアとして参加したことがあると答えた消費者は22％にとどまっている。そのほか、環境問題を訴える手紙を書いた経験がある消費者は2％、環境関連のデモに参加したことがあるのは23％、環境問題に関する情報を得る努力をしたことがあるのは23％、地球温暖化について話し合ったことがあるのは39％だった。いずれも14カ国中最も低い数字になっている。

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行使を制限されて、権利保障？

　11日、最高裁は、立川市の自衛隊官舎でビラをまいて住居侵入罪で問われた被告の上告を棄却する判決を言い渡した。

　被告たちは、自衛隊のイラク派遣をめぐって、04年1月と2月の2回に亘り「自衛隊のイラク派兵反対！」などとしたビラを官舎各室の新聞受けに入れようと、自衛隊官舎に立ち入ったことで住居侵入罪で04年2月に逮捕、5月までの長期拘留が続いたのち起訴された。

　１審の東京地裁八王子支部は、04年12月政治ビラの配布について「民主主義の根幹をなし、商業ビラより優越的な地位が認められる」と指摘し、刑事罰を科すほどの違法性はないとして無罪としたが、控訴審の２審・東京高裁は05年12月に「管理者の意思に反して立ち入ってはならない」として逆転有罪にした。

　最高裁第2小法定は、塀等で囲われた官舎の敷地や各戸の玄関までは、自衛隊が管理していると指摘。関係者以外の立ち入りを禁じる表示があったことや、3人が立ち入ってビラを配るたびに被害届が出ていたことなどから、無断で立ち入ることは管理権者の意思に反し、被害も軽くないと述べ、「表現そのもの」でなく表現の手段を処罰する今回のケースは憲法違反でないと結論付けた。

　しかし、地裁判決でも明らかなように、ピザ屋や出前などのビラについては、黙認されていたふしがあり、この種のビラを狙い打ちにした逮捕・起訴は明確だ。

　この判決によって、他人の敷地内でのビラ配りがすべて刑罰の対象になるわけではないが、結果的に市民に過剰な萎縮効果をもたらす懸念は小さくない。

　今回の判決は、どこから刑事罰の対象になるか、はっきりしない、被害届が出ているかどうかは、ビラを配っている側にはわからない。被害届の中から、捜査当局がビラの中身を選んで逮捕、起訴することも可能だ。

　ビラ配りという一つの表現方法が規制されてしまうと、民主主義にとって大事な主張が伝達できなくなる事態になりかねない。

　「憲法で表現の自由が保障されていても、行使する手段が制限されれば何の意味もない」（被告のひとり）。全く同感だ。
　日教組大会会場のキャンセル騒ぎや、映画「靖国」の上映中止など、まったく同根であり、日本における民主主義の危機といえる事態だ。
　

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ダイオキシン連続想定装置！

　年度末をもって、職場を去られる仲間がいる。この間のご協力に感謝するとともに、ご苦労様でしたと心からねぎらいたい。
　また、新年度が始まり、新しい仲間が職場に着任した。今年は新規採用者が5名も配属された。頑張って欲しいと思う。

　さて、「環境新聞」（08年3月19日）の鼎談記事が興味深い。
　以下はその記事のリード部
　東京のごみ処理を一括して担当する東京二十三区清掃一部事務組合は４月から、これまで不燃物として扱ってきたプラスチック及びゴム・皮革類のごみ（廃プラ）を可燃ごみとして一括収集し、焼却処理する方針だ。最終処分場の延命がその主な理由で、焼却処理してもダイオキシン類の発生を十分抑制できるとしている。しかし、摂南大学の宮田秀明教授は、焼却処理によって様々な有害物質が発生する懸念があるあることなどから、「ダイオキシン類の常時監視は不可欠だ」と指摘する。そこで、宮田氏と、米海軍厚木基地のダイオキシン類汚染調査を統括した経験を持つ明治大学講師の堀江宥治氏に対談してもらうとともに、発生源のダイオキシン類常時監視で世界的に活躍するエンバイロメントSAドイツ支社長のユーゲン・レインマン氏に紙上参加してもらい、廃プラ焼却における常時監視の必要性を議論してもらった。

記事詳細は
http://www.greenblue.co.jp/info/pdf/kanshin080319.pdf

プラ焼却によって、ダイオキシン以外のさまざまな有害物質（その多くが日本では規制対象外）が発生することを宮田教授などが指摘し、最低、ヨーロッパなどで設置が義務付け化されつつある「ダイオキシンの連続測定装置」の設置が行なわれるべきと指摘されています。

クリーンランドでも「廃プラ」焼却が具体的日程に上りつつあります。豊中・伊丹両市の審議会でもその方向で議論が進められつつあるとか。
私たちも安心・安全・安定操業と市民の信頼に応えるため、連続測定による結果の公表などが必要なのかもしれない。

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3Rから2Rへ！

　今日、NPO主催の「フェニクッス計画と家庭ごみ」のパネルディスカッションに行ってきた。

　パネラーが、ユニークでそれぞれの考えなどが聞け、本当に勉強になった。土曜日の昼ということで、市民の参加を期待したが、自治体労働者がほとんどで、少しさびしい感じがするとともに、「市民との協働」を掲げる自治体労働組合の今日の力量を思い知る参加風景でもあった。

　コーディネーターの中地さん（環境監視研究所）は、産廃を例に「最終処分場の逼迫→不法投棄→住民の不信→処分場建設反対→都道府県の要綱の規制強化→建設見込みの不明確→最終処分場の逼迫」という悪循環を示し、リスクコミュニケーションの重要性を訴えられた。

　高月さん（石川県立大学教授）は、「リサイクルの限界性」を訴えられ、今後は「リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）」の取組みの重要性を、自らの漫画などを駆使し、現状から今後の課題をわかりやすく説明された。

　松田さん（大阪湾広域臨海環境整備センター）からは、フェニックスの最終処分場の現状を説明され、「最終処分場の延明が当然だが・・」としつつ、本音としては「計画年度内での終了と新たな処分場の枠組みづくりを」と、建設費とその金利負担にあえぐフェニックス担当としての思いを訴えられた。

　松井さん（イオンモール株式会社管理部）からは、イオンにおけるリサイクルをはじめとする環境の取組み紹介など海外の投資家の注目を集めていることなどの紹介があり、ごみ減量化の決め手は「ごみを出すなら、お金も出せ！」ということをきっちと伝える時代だと訴えられた。

　是非、市民や行政担当者さらには事業者にも聞いてもらいたい集いだった。

　以下に高月先生の漫画を・・・

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ペット再使用構想多難!?

環境省は、7日清涼飲料水などのペットボトルを回収、洗浄して繰り返し使用する「リユース」ボトルの導入に向けた有識者による研究会の初会合を開いた。ごみの排出量を減らし、地球温暖化防止 にも役立てるのがねらいだが、飲料水メーカーなどからは「回収したボトルを完全に洗浄する技術がない」など、安全性確保とコスト高を理由に反対の声があがった。という。

「ペットボトルリサイクル推進協議会」によると、１８年度の国内のペットボトル販売量は、５年前の約３割増の５４万４０００トン（５００ミリリットル）で、年間１人あたり約１６０本利用する計算だ。

　使用済みペットボトルの回収率は６６・３％。粉砕して新たな製品に作り直す「リサイクル」より、洗浄して繰り返し使う「リユース」の方が二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるが、リユースはほとんど行われていない。

　有害物質を入れられた場合洗浄するのが難しく、安全性の確保が大きな課題になるためだ。と言われており、この点について、日本コカ・コーラの林英一グループマネジャーは「容器の安全性が一番大事。リスクの高いビジネスなのでわが社は決断しないと思う」と明言した。

　では、ドイツはどうなるのだろうか。ドイツでは、ペットボトルもリユースボトルとなっている。当然、ドイツのコカ・コーラもリユースのボトルに入って販売されている。ドイツでは「完全に洗浄されていない」のだろうか。

　ようは、コストを負担したくないというだけではないか。ペットボトルを必要とする人たちがその処理費も含めて負担すべきではないのか。自治体が税で処理するやり方は、必要としない人たちの税をも使うということに他ならない。

　コカ・コーラも「容器の安全性」というなら、あの曲線美のビンを復活させ、自らリユースすればいい。

　下の写真はドイツのリユース容器（左から2番目がコカ・コーラのリユースボトル）

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技術上の瑕疵か、ごみ質の違いか

高砂市が流動床型ガス化溶融炉を導入し、操業を開始したのは2003年4月のことであったが、その年からプラント火災、ダイオキシン濃度が作業環境基準を超えるなど「2年間で27回の事故」がおきていたのである。その事態に危機感を持った高砂市議会は同年12月22日、調査特別委員会（いわゆる百条委員会）を立ち上げた。

　導入時におけるメーカー（バブコック日立）側の説明ではごみトンあたりの維持管理費は1,900円だった。年間ごみ処理量で計算すると約8,000万円の筈が操業1年目(０３年４月～０４年３月）で１億5,800万円かかったという。その差7,800万円は瑕疵担保期間であり、絶え間なく事故を起こしたメーカー側の負担とすべきであったが、逆に「搬入されたごみ質が約束と違う」とのクレームをメーカー側がつけてきた。これに対し市は「奇妙な弱腰」(百条委員会の表現)でメーカー側のいい分を認めてしまう。だがその後、百条委員会が徹底的に追及した結果、総額１億5,800万円のうち市の支払いを9,000万円にとどめた。つまり高砂市議会が6,800万円にのぼる「税金の不当支出」を防いだのである。今後こうしたケース、つまり技術上の欠陥か、ごみ質の劣悪さかで自治体とメーカーとが争う局面が全国的に増えることになるだろう。

　問題はこうしたメーカー側の強気を支えたものは何かである。そこに例外なく活躍してきたのがいわゆる御用学者やコンサルタントたちなのだ。　
　たとえば前出の神戸新聞記事の中で日本環境衛生センター（以下日環センター）の藤吉秀昭理事が「メーカーは性能を高くうたい過ぎた」と指摘し、さらに「基本的な課題をクリアしないまま実機に移した技術もあり、影響が出始めている」と批判的なコメントを寄せている。その藤吉氏が全国の清掃施設建設に係る委員会や機種選定委員になって溶融路線を推進した中心人物であったことはよく知られており、何をいまさらと憤慨している住民も各地に多い。

◆もともと欠陥技術だった
　筆者は川崎の日環センター本社に藤吉氏を訪ね、話を聞いたことがある。2001年3月5日のことであったが、その時の録音テープがあるのでここに再録しておく。

　まず1998年にドイツのフュルト市で当時稼働中のキルン型ガス化溶融炉がガス漏れ事故を起こした事件に触れたあと、氏は次のように述べた。「果たしてこの炉が持っている欠陥と見るべきか、トラブルへの対処の仕方のまずさと見るべきか。私は後者だと思う」。つまり技術上の欠陥ではなく、それを扱う作業員の問題と断定しているわけだ。また同氏はある専門誌の中で次のようなコメントを寄せていた。

　「ガス化炉については、いままで爆発するとか、危険だとか、予想以上に助燃がいるとか、誹謗中傷と思える意見も聞こえてきます。その中には冷静に実態を見ないまま、決め付けたような言い方がありますが、各社の施設が実際に動き出し、そこそこの性能が発揮されていますし、ダイオキシン等の公害防止保証とか、爆発などの安全性といった課題はほぼクリアできているのではないかと思います」（季刊「環境施設」93号・２００３年秋）。

　しかしその後の推移をみれば全国各地で火災・爆発・ガス漏れ事故が多発したことはまぎれもない現実であり、誹謗中傷との指摘はそのまま藤吉氏にお返しすべきであろう。

　さらにいえばそれらの事故・トラブルが起きることは必然であった。すなわちメーカー各社がガス化溶融炉の開発を試みたのは90年代初めのことであり、旧厚生省による「ごみ処理広域化計画」に間に合わせるための見切り発車状況だったのである。加えてこの分野（ガス化溶融炉路線）が儲かると27ものメーカーが参入したことで「仁義なき受注合戦」が熾烈を極め、当然ながらダンピング受注も起きた。ダンピングを行なったメーカーはモトをとるため設計・施工の段階でいくつもの手抜きをした。これはあるメーカーの技術者から直接聞いた話だから間違いはない。その咎めが多種多様な事故・トラブルにつながったといえよう。

　結論からいえばガス化溶融炉（灰溶融炉）はもともと欠陥技術だったのである。したがって「瑕疵担保期間が終ったから自治体のコスト負担が重くのしかかった」わけではなく、最初からメーカーと旧厚生省が組んで自治体を食い物にしたというに過ぎない。その意味で自治体側はあまりにも無防備であった。むしろ国庫補助金が欲しいため、メーカーの甘い誘いに乗って、住民の批判に一切耳を貸さなかったのが大半の自治体であった。

　岡山大学の田中勝大学院教授は神戸新聞の中で次のようにコメントしている。
「外国で失敗した技術が流行しているのは、日本では新しい技術は『より良い技術だ』と評価する傾向も影響したと思う。メーカーは安く仕事を取って後から回収するので、維持管理費が高くなりがち。市民はもう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある」。

　よくいうよ、である。田中氏が旧厚生省時代から現在に至るまで、国の廃棄物政策に積極的に関わってきた事実を誰もが知っており、その人から「市民は賢くなれ｣といわれても鼻白むだけである。

（環境ジャーナリスト津川さんのブログから引用しました）

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調理って!?

冷凍ぎょうざに農薬！が世間を騒がせている。
真相は、まだ解明されていないが、食の安全・安心が偽装などで揺らいでいたが、ついのここまでといった感が強い。
日本の食卓は、いまや外国産を抜きにには考えられない状況になっている。食料の自給率が先進国では最低のランクとなった。
いかに、強力な武器や最新鋭のミサイル防衛などといって、侵略に備えるなどと湯水のように金をつぎ込んでたとしても、肝心か要の食料がこの様では・・・「腹が減っては戦は出来ぬ」ではないか。食料の自給率を高めることも重要な安全保障だと思うのだが。

さて、そのニュースで、製造元の「天洋」の冷凍食品を学校給食の食材として使用している学校が606校に上っていたことが、明らかになった。
学校給食でも「冷凍」の加工食品が使われていることに驚きを隠せない。
給食調理員が配置されているはずだが、加工食品を使った料理を「調理した」と呼べるのだろうか。
「安心・安全」の学校給食、手づくり給食など、さまざまなところで聞かされてきたし、頑張る調理員に励まされ、職場の活性化などにも取り組んできたのだが・・・給食職場も合理化の波の中で、そのような矜持もなくなったのだろうか。
外国産の加工食品に頼る「食育」って何だろう。

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非科学的比較衡量

　昨年、7月に総務省は、「自治体現業職員の賃金は、民間の同種に比べ高すぎる」と発表した。
　それによると、清掃で1.52倍、給食調理員で1.4倍、用務員で1.7倍などなどとされていた。

　この比較に用いられた民間賃金なるものは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」という資料に基づいているが、その調査の対象というのが
①事業規模が10人以上（人事院勧告は50人以上）
②「フルタイムパート」、「契約社員」、「アルバイト」なども含めた平均賃金（自治体現業職員は臨時・非常勤を除いた正規職員の平均賃金）
③平均経験年数が8.3～13.7年（自治体の勤続年数は平均25.5年）
などなど、富士山頂の気温と地上の気温を比較して随分違うといっているようなもので、せめて、比較する場合、国がよく使うラスパイレス指数ぐらいの補正がなされるべきだと、あまりにも非科学的な比較として放っておいたのだが・・・

　なんとこれに基づいて、是正しろと総務省は各自治体などに指示を出している。
　また、これを真に受けて、やりだした自治体が現れた。あまりにもお粗末ではないのか。

　自治体現業職員は、これではたまったものではない。やくざのいいがかりとかわらない。
　科学立国日本の中央省庁の官僚や大臣の非科学的体質にあきれ返ってものが言えない。

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今度は製紙会社？

　製紙会社の多くで、古紙混入率を偽装して製造納入していたことが明らかになった。
　年賀はがきの納入で、古紙の利用率を40％とされていたにもかかわらず、全く古紙を使用しないインクジェット紙など、指定された混入率を偽って納入。
　それ以外にも、コピー用紙や厚紙など、各製品も実際の混入率が少なかったり、全く入っていなかったりしていた、ことが判明した。

　製紙会社は、今になって「技術的に無理だった」とか、「逆に、古紙利用はエネルギーを使うなど、環境に良くない」と、言い訳がましく言っている。
　技術的に無理なのかどうかは、わからない。古紙価格が、中国需要などで上がっており、「その値段（納入価格）では、無理」というのが、本当のところではないのか。
　また、「環境に良くない」というのも、俄かに信じがたい。森林を伐採し、チップ化し、船などで運んでくるエネルギーなども、計算された上でなのだろうか。

　そもそも、いまになってなぜという感は、否めない。受注時に、なぜ「無理」といわなかったのか。また、環境省の古紙利用率について、「環境に良くない」と主張しないのか。

　世界で森林伐採が進んでいる。地球温暖化防止に貢献するはずの森林が、だ。いまや、バージンパルプばかりを使用することが、許されようもない。
　製紙会社は、古紙利用率や品質などについて、国民との合意を形成すべきでは、なかったのか。

　「うそつきは、泥棒の始まり」と、よく親たちに言われたものだが・・・
　あまりにも、身勝手な言い訳に聞こえるのは、私だけだろうか。

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エコマフィア!?

　風光明媚で「ナポリを見て死ね」などで有名な、イタリア・ナポリがごみで埋没死しそうだ。
  昨年末からごみ収集が滞り勝ちだったのが、年明け完全にストップしてしまい、路上のいたるところにごみが溢れかえり、10数万トンが放置されたままになっている、という。

　イタリア南部ナポリで、ごみ処分場不足から大量のごみが、回収されずに放置されている問題で、日刊紙レプブリカによると、全国２０州のうち１４州が１４日までに、政府のごみ受け入れ要請に応じることを決定した。
　しかし、南部サルデーニャやシチリア州では、反対住民と警官隊が衝突したほか、分別ごみだけを受け入れると条件を付ける州もあり、ごみ問題の解決は難航している。

　政府の要請に対し当初、多くの州が難色を示したが、プローディ首相が「これはイタリアの恥だ。（各州は）ナポリを助ける義務がある」と説得。多くの州知事がこれに応じた。
　しかし、サルデーニャ島では、住民がごみを積んだ船の接岸を妨害。知事の家の前に大量のごみを置いたり、家に放火しようとする騒ぎとなった。シチリア島でも港から処分場への道路が、住民らによって封鎖された。
　ナポリでは、住民の意識の低さから大半のごみが分別されていないが、北部ロンバルディア州は、分別されていないごみを焼却した場合、人体に有毒なガスが出るとして、分別ゴミだけの受け入れを主張している。

　新しい処分場や焼却の建設には、周辺住民の反対によってこの間、幾度も頓挫している。
　その背景には、「エコマフィア」という、マフィア組織が介在している。ナポリおよびカンパニア州のごみ回収作業会社やごみ処理施設で、マフィアが関与していないものはない。中には直接、マフィア組織が運営しているものもあるという。
　元来、マフィアは麻薬密売を主な収益源としていた。しかし、1980年代頃からごみ関連ビジネスが、麻薬密売に次ぐ収入源となり、この動きは1990年代に加速した。
　競合他社を押しのけ、安全基準も無視する「エコマフィア」は、イタリア北部から船で搬送した、産業廃棄物をナポリ周辺に不法投棄する。未分別の40万トンものごみが、大袋につめられ山積みとなっている。放置されたごみからは、有害ガスも発生する事態となっている。
　環境アナリストによると、こうした違法ごみビジネスにより、マフィアは年間25億ユーロ（約4000億円）にも上る収益を得ているという。

　そもそも、なぜ焼却炉を作らないか？というと、これまたマフィア問題が大きく絡んでいる。エコマフィアと呼ばれ、ごみ収集の会社、ダストボックス、ごみのストック場所の市町村団体とつながっている。ごみの焼却炉ができて、ごみ問題が根本的に解決してしまうと、稼げなくなるからだ。
　日本でも、廃棄物処理処分に関して暴力団の影がないとは言い切れない。出所が不明で、連日大型トラックで廃材などを持ち込んできた業者らしいきものが、徹底した調査などで、持ち込まなくなったと思ったら、和歌山の海南署で捕まっていたということもあった。

　不適正処理をするかもわからない業者でも、使う企業が存在する。「豊島」の事件がそのことを物語っている。環境を維持・保全するには、お金も手間もかかるということをきっちりと認識し、応分の負担をするという意識が必要だ。
　環境税導入を真剣に考えるべき時かもしれない。

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謹賀新年

　あけましておめでとうございます。ブログを開設し、早2回目の正月です。不定期の更新にもかかわらず、お付き合いを頂いていることに感謝申し上げます。
　大晦日に、娘のお客さんのお寺に除夜の鐘を撞きにいきました。自分の打った鐘の音の大きさに、びっくりです。
　このお寺、地域に溶け込み、檀家などから子どもも含め、多くの方の参加がありました。村におけるお寺のかかわりについて、少し見直すことができました。ぜんざいや年越しそばの振る舞いも、院主さん自ら接待役をされており、本堂のご本尊にお参りをして、鐘を撞かせてもらいます。なかなか興味深いものがありました。
　朝日新聞の元旦の朝刊に「環境元年」の特集があります。日本でも農作物の出来に影響が出ているようですし、熱帯地域の病気であるチクングニア熱がイタリアで大流行したそうです。またスーダンのダルフール紛争の原因は干ばつによる遊牧民（アラブ系）と農民（アフリカ系）の水争いが遠因といわれています。
　昨年の11月に出された国連開発計画（UNDP)の「人間開発報告書」は、予測される最悪のシナリオを描きつつ「気候変動とのたたかい」を提唱していますが 、そこでは、①サハラ以南のアフリカで干ばつ被害は2060年までに6000万～9000万㌶増加、②水不足に苦しむ人は世界中で2080年までに18億人増加、③気温の３～4℃上昇による水没で3億3千万人が住居を失う、④マラリア感染の危機にさらされる人口が2億2千万人～4億人増加などの恐れを指摘しています。
　ところで、幻想的な写真をインターネット上で見つけました。手塚治虫の「火の鳥」を思い出します。この写真は、一億光年離れたうお座の方向にある銀河NGC520で、二つの銀河が衝突して合体したものです。一億年かかって届いた光を捉えたものです。私たちの天の川銀河もお隣のアンドロメダ銀河と衝突・合体するといわれています。随分先の話ですが・・・

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拙速すぎまいか！

　クリーンランドでは、いま施設の建て替えで様々な議論が進められている。
　新リサイクルセンターは2012年4月、新焼却施設は2016年4月稼動をめざし、「何を」「どのように」処理していくか、市民を交えた検討委員会や理事者側で議論が進められている。
　そこでは、「地域エネルギー供給」や「廃プラ焼却」、「PETの全市収集」、「缶をリサイクル対象」、「選定枝のチップ化」、「堆肥化モデル」などが打ち出されているという。
　大いに議論すべきだとは思うが、実際にやるとなると、両市の収集部門などと入念な打ち合わせや調整などが必要となってくる。
　ここの了解なしに、クリーンランドが独断で委員会などで実施を断言する、ということがあってはならない。と思う。
　また、地元の要望についても、その席上で「やります」などと、断言するのもいかがなものだろうか。
　今回も、地元地域清掃を実施・・・
　週1回、地域清掃をクリーンランドが行なうというものだ。
　私たちは、地域とのつながりを大切にしたいと思っている。そのため、「私たちだけがやるのでなく、地域の人ともに地域で汗を流したい」として、地元の地域清掃を協働でやることを申し入れていたのだが・・・委託でやるとの提案が当局からあった。
　「新しい公共空間」といわれているが、果たして周辺地域の清掃を委託事業者に任せてしまっていのだろうか。
　とにかく、お互いの納得の上に物事が進められることが必要だ。

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ちょっと・・・理不尽

　来年度政府予算をめぐって・・・

　政府管掌健康保険（政管健保）の補助金削減の穴埋めに、サラリーマンの加入している健康保険組合から拠出。その額約2000億円！？国の財政赤字のツケ回しではないのか！

　生活保護費の切り下げ！働いても生活保護費以下の賃金収入しかない人々が存在しており、それ以下にする必要があるとか・・・。保護費以下の賃金が問題ではないのか。そんな賃金を野放ししている国の政策が間違っている。

　道路特定財源として、ガソリンなど揮発油税の暫定税率を向う10年間維持する。・・・
　石油の一滴は日本経済の血の一滴！といわれているが、この原油高で、石油価格は上がる一方だ。
しかし、揮発油税は1リットル24.3円。さらに暫定税率として、その倍の48.6円も取られている。
さらに、ガソリン代とその税を合わせた額に消費税がかかる。税金に税がかけられるいわゆる2重課税がまかり通っている。あまりにも理不尽だ。

　金がないとしながらも、米軍をはじめ、アメリカのいいなりに大判振る舞いは相変わらずだ。
　到底、納得のできるものではない。

　本気で、怒る必要がある。

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自己努力は？排出権購入

　新聞報道によると・・・、

　政府は２６日、京都議定書の目標達成に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出できる権利（排出権）をハンガリー政府から購入する方針を明らかにした。日本が排出権を政府間で直接買うのは初めて。
　今週中にもハンガリー政府と覚書を交わす。ハンガリーが来年にも売り出す約１０００万トンの一部を購入する見通しだ。ハンガリーで排出が減った分を日本で減らしたことにできる。
　
　政府筋によると、購入価格は１トン当たり１５ドル程度を想定。ハンガリーに対して代金を環境対策への投資に充てるよう注文を付け、実施を確実にするための指針も策定する。と、あった。

　ハンガリー国民の努力の上に、日本国民の生活を成り立たせようとしているように思える。

　京都議定書では、日本は1990年の排出量の6％削減が求められているが、年々増加の一途をたどっており、削減目標達成が難しくなっているが、国民全体が削減に取り組むという姿勢にはない。
　省エネなどについては、（製品開発など）企業任せ。自らが、自分の生活を振り返ってライフスタイルを見直すというところまでには至っていない。
　温暖化防止の取組みは、一部の市民にとどまったままだ。

　排出権購入の前に、すべきことはまだまだある。
　「金で解決しよう」という態度は噴飯ものだ。
　恥を知るべきだ。

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分別違反に過料

月刊「自治研」から・・・

　神奈川県の横浜市の9月議会で、分別回収に協力せず改善命令ににも従わない事業者や家庭から、2000円以下の過料を徴収する条例の改正案が可決された。

　それによると、一般廃棄物処理計画に定める分別の区分に従い、市民及び事業者に対し家庭ごみ及び事業系廃棄物の分別排出等を義務付した上で、市民や事業者の違反者に改善を勧告。それでも改善されない場合に命令を発し、命令から1年以内に違反した場合、2000円以下の過料を徴集する。市は開封調査も行い、排出者を特定する。というもの。

　横浜市は2010年までにごみの排出量を2001年比で30％削減する「横浜G30プラン」を策定したが、2005年に前倒しで達成。目標を35％に上方修正し、新たな削減策を検討していた。

　条例改正は、目標達成に向け減量・リサイクルの推進、分別の徹底、分別協力者の不公平感をなくすのが狙い。

　条例改正に当たって実施されたパブリックコメント（07.2.1～07.3.2の期間）では、170人から意見が寄せられ、102人が賛成。13人が反対だった。
賛成の主な意見は
・ルールを守らない人がいるから罰則は必要
・分別は当然だから賛成
反対意見では
・排出したものを開封し調査することはプライバシーの侵害
・モラルの問題であり、罰則を設けるべきでない
だった。

　「事業者が家庭ごみの集積場に出すことに対しても過料を課すべき」との市民意見に応じ、公表案では対象としていなかったこの種の行為も罰則の対象とした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　なかなか興味深い取組みだ。

　処理する側にとって、きちんと分別されていれば、機器の故障や選別の手間隙も省けて、大いに経費の節減になることは、わかっているのだが・・・
　反対の意見もわからぬではないが・・・その前提は、共同体のルールを守り社会生活を営む、という最低限の文化的素養が必要ではないのか、とも思う。

　事業系の廃棄物も対象にしているのも興味深い。豊中に住む知人のマンションでは、不燃はなんでもOK。ということになっているとか。危険ごみや有害ごみは？と聞いても、さあ？と答えるだけだった。ビンや資源ごみなどの収集日、PETの出し方なども知らないという。
　ここは、どうも許可業者が収集しているらしい。しかし、このごみも私たち施設に運ばれてくる。
　粗大ごみ施設では、爆発を防ぐため、スプレー缶などを取り除くため、職員を配置しその作業を行なっている。

　経費の削減が、いま自治体の愁眉の課題だ。自治体の赤字の原因を自治体職員にあるかのように喧伝されているが、不法投棄なども含め、このような不心得者の後始末に結構、税が投入されていることも理解して欲しいものだ。

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もう一つの国際貢献の形（キューバ）

　いま、インド洋での給油活動を継続すべきかどうか、国会内外で議論が起こっている。「テロとのたたかい」を大義名分に国際貢献を果たすためと言われているが、国際貢献にもその国のあり方によって、いろんな形があると思われる。米国から、湾岸戦争のときに「ショー・ザ・フラッグ！」と言われ、イラクでは「オン・ザ・ブーツ！」とも言われた。そのたびに、自衛隊の海外派遣はエスカレートしてきた。そして、自衛隊が「省」に昇格し、「国際貢献」が自衛隊の本務に格上げされた。

　前回、ムーア監督の「ＳＩＣＫＯ」を紹介した。その中で、ムーアが後遺症で悩む9・11テロの救助隊員をキューバに連れて行って治療を受けさせる場面があった。
　キューバは、ご承知の通り、アメリカの経済封鎖の下で厳しい経済状況にあって、貧しい国とされているが、そのような中で、国際医療支援活動を1969年から始めており、中南米、アフリカ、アジアを中心に世界69カ国に常時2万人の医師を派遣し、医療活動を行なっている。
　それとは別に2005年から緊急援助活動も行なっており、同年8月に米国を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被災者を救援するため創設したのが母体となって、05年10月のグアテマラの台風被害に700人。同じ時期のパキスタン北部の地震被害に2283人、06年5月のインドネシア地震被害に135人をそれぞれ派遣している。ちなみに、「カトリーナ」の時は、カストロ議長の呼びかけに1万人の医師が集まり、キューバ政府はうち1500人を被災地に送る準備があることを伝えたが、米国は受け入れを拒否した。
　さらに、医師を海外に派遣するだけにとどまらず、チェルノブイリ原発事故で被曝した子供たちを1990年から無償で受け入れ、療養させており、すでにその数は1万数千人にのぼる。
　また、キューバにある「ラテンアメリカ医学校」は、ラテンアメリカ諸国に対し、医師養成サポートをするための教育機関で、24カ国から2万人を無料で受け入れ、医師の養成を行なっている。

　キューバの人口は約1100万人。革命（1959年）の前後では、国民の健康や保健面で格段の差がある。
　まず医療水準を示す指標の一つの乳児死亡率は、革命前は1000人につき60人だったが、2004年には5.8人で先進国並みの率だ。国民の平均寿も60歳以下が、04年には76歳。06年には80歳に達する見込みだ。
　革命後、国が医療の充実に力を注いできた結果、もたらされたと言われている。革命前は医師が6000人しかいなかったが、2004年には68,155人に達し、06年には70,595人になった。医師の人口比は1000人あたり6.1人、国民163人に医師1人の割合で日本の3倍以上だ。
　キューバでは「ファミリードクター（家庭医）」（日本で言うホームドクター）と言う制度があり、ファミリードクターと呼ばれる医師が約160世帯を受け持っている。ファミリードクターは地域の診療所につめ、管轄内の住民カルテを常備し、24時間対応で住民に対し、予防・保健教育・治療・リハビリの業務を行う。往診もする。
　地域の診療所で手に負えない患者は、レントゲン撮影などの検査機能を備えた「ポリニック」と呼ばれる施設に移され、ここで諸検査を受け、入院が必要な患者は大病院に移される。ポリニックはファミリードクター15人につき一箇所の割合で設けられている。
　ここの医療の基本は地域医療にある。それも予防にあるとの方針が貫かれている。
　いわば、地域に医療のネットワークが網の目のように張り巡らされいる感じで、住民はそれを無料で利用できる。大学医学部卒業後は全員、2年間の地域医療従事が義務付けられている。

　人々はＧＤＰ指標で国の豊かさを判断する。ことＧＤＰ指標ではキューバはかなり貧しい国だ。反面、日本はＧＤＰ指標は世界のトップクラスだ。しかし、妊婦はたらいまわしの挙句に死亡し、地方では産科医が皆無のところもあるし、無医村と呼ばれる地域がドンドン増えている。また、保険料・医療費の負担増など国民へのしわ寄せが強まっている。
　そして、国際貢献とは、すなわちアメリカの意向に沿うこと、と同時に、軍隊を海外に出すこと、と思い込んでいる国と思える。
　キューバと日本、どちらが本当に豊かな国なのだろうか。

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市場原理の医療とは！

　友人からあのムーア監督の最新映画「ＳＩＣＫＯ（シッコ）」を見た感想が送られてきた。それらをもとに・・・

　映画の内容だが・・・

　生きるべきか、死ぬべきか ?アメリカではそれを決めるのは保険会社。そのウラには、治療費を払えないという理由で命を落とす多くの国民たちがいる。

　仕事中、事故で指を2本切断された中年の大工。健康保険を持っていない彼に、医師は聞く。「薬指をくっつけるのは1.2万ドル。中指は6万ドル。どっちにしますか？」。安いほうを選んだ大工の手に、中指はない。

　50代の夫婦。夫が心臓発作を起こし、妻はガンを患った。彼らが加入しているのはHMOと呼ばれるタイプの、保険料が安いかわりにクオリティも低い保険。自己負担額を払いきれなくなった夫婦は、娘夫婦の地下室に引っ越すことを余儀なくされる。売りに出されたわが家を見つめる彼らは無念の気持ちで一杯だ。

　悠々自適な引退生活をしていてもおかしくない年齢なのに、スーパーマーケットで毎日働く老人。会社を辞めて、福利厚生の一部である保険を失えば、薬代が払えないからだ。健康保険をキープするだけの目的で、彼は死ぬまで働き続ける。

　骨髄移植で命が救われるかもしれない、重病の夫を抱える妻。彼の家族の骨髄がマッチすると判明し、大喜びしたにも関わらず、保険会社がなかなかお金を下ろしてくれない。待っているうちに夫は死んでしまった。「なぜ」と、良き夫で、良き父だった愛する男性の写真を手にして、彼女は涙を止めることができない。

　病院を　たらいまわしにされた末に死んだ子供もいれば、保険がなく　支払い能力がないからと、路上に放置された女性もいる。保険会社のせいで、アメリカ国民の命は日々脅かされているのだ。

　中には、あまりにもばかばかしすぎて悲劇を越え、喜劇になるケースもある。標準より痩せすぎているという理由で保険加入を拒否されたり、医師がガンだというのに「あなたの年齢でそのガンはありえない」と保険会社が決めつけたりすることもあるのだ。

　世界の大国アメリカには、保険に加入しない市民が4700万人も存在する。WHO（世界保健機構）の調査ランキングで、アメリカの健康保険充実度はなんと37位だ。

　どうしてこんなことになってしまったのか。ムーアは70年代のニクソン政権時代に遡り、アメリカの健康保険制度が悪化していった事情を振り返っていく。その背景には、利益率アップを目標にする民間保険会社、そして彼らから高額の献金を受け取る政治家たちの姿がある。更に、公的医療保険制度の導入は官僚的であり社会主義への第一歩であると恐怖を煽り、現在の制度がベストであることを国民に刷り込んだ。その結果、90年代初め、政府が運営する国民皆保険制度を提唱したヒラリー・クリントンも、結局彼らの圧力によって潰されてしまった。そして今では彼女も保険会社からの献金を受け取っているのだ。

　保険会社は、自分たちに有利な法律が通るように政治家に大金を注ぎ込む。彼らの「目的」を果たして、都合のいい法律を通してくれた政治家は、「ご褒美」として保険会社のトップに天下りをして、年収2億円以上を稼いだりする。

　さらに彼らは、自分の年収がもっともっと増え続けるために会社の利益を上げるよう、つまり、保険料を払わないように徹底的に努力し続けるのだ。保険料を必要とする加入者がいれば、無理矢理にでも、加入者が加入時に過去にある病歴を隠していたと指摘すべく専門の担当者を送りつけて、断固として金を払わないようにする。「病歴が存在しなくたって、かまわないんだよ。それでも拒否する方法がある」と、過去にこの仕事を担当していた男性は語る。そして「今、もうやっていないことがうれしい」ともつぶやいた。一部の政治家と、保険会社のトップが儲かるために、毎日のように一般人は命を落していく。

　果たして、ほかの国はどうなのだろう？ムーアは次にカナダ、イギリス、フランスを訪ねて、それぞれの事情を探ることにする。これらの国々では医療は基本的に国が運営する保険でカバーされる。医師たちは保険にしばられることなく、患者の健康のために仕事をこなす。

　カナダでは指を5本切断された男性に医者は当然のように全部の指をつけてやる。薬指か中指か選択を迫られたアメリカ人大工のケースと大きな違いだ。イギリスのNHS（国民保健サービス/National Health Service）の運営する病院では、交通費を患者に支払っているのを目撃し、フランスの中流家庭の妻からは「一番お金がかかるのは食費、次にバケイション」という言葉を聞く。

　最後に彼は、9.11で救命作業のために、自らの健康を犠牲にすることになった救命員たちを、キューバに連れて行く。

　すると、医者たちは、彼らのために、無償で治療を施すのだった。優しい笑顔で、「大丈夫ですから」と励ましてくれるキューバ人の　医者。自分の国で、そんな言葉をかけてもらったことはなかった。少ない収入を工面して、なんとか捻出している薬も、アメリカだと120ドルなのに、ここではたったの5セントだという。

　何かが間違っていることは、もう誰もが気づいている。もちろん、利益を第一にする保険会社がすべてを牛耳るシステム自体がおかしいのだ。だが、我々一般市民たちは、何をすればいいのか。まずは、発想、生きる姿勢から考え始めないか。強く、情熱的に、ムーアは観客に呼びかける。

　機会があれば、是非ご覧下さい。

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廃棄物の輸出？

　ＪＰＥＰＡ（日本フィリピン経済連携協定）をご存知だろうか。いま、これの批准をめぐってフィリピンでは大きな政治問題となっています。
　これは、06年9月小泉首相（当時）とアヨロ大統領の間で署名された協定です。日本では国会審議も終わり、批准されていますが・・・

　私たちは、この中で2点について重大な関心を持っています。

　一つは、「廃棄物の輸出」です。
　このＪＰＥＰＡの関税削減対象物のリストに「廃棄物」が含まれています。バーゼル条約によってその移動が厳しく制限されている有害廃棄物がフィリピンに持ち込まれるとして、フィピン市民や団体はこの条約の批准に反対し抗議行動を起こしています。
　ＪＰＥＰＡにおいて、日本からフィリピンへの輸出物品の関税率を示す「フィリピンの表」には、ヒ素、水銀などを含む残渣、焼却灰、医療廃棄物、生活ごみ、下水汚泥、有機溶剤などが関税率ゼロの物品として記載されていますが、フィリピンから日本への輸出物品の関税率を示す「日本の表」にはこれら廃棄物が記載されていません。
　公害企業だけでなく、公害そのものを輸出しようとしているとフィリピンの市民は思うのではないでしょうか。「国際貢献」と称して、軍隊を海外に出していますが、果たして、国際的に「名誉ある地位」を占めることができるのでしょうか。

　二つ目は、「人の移動」です。
　介護・看護の部門にフィリピンの看護師や介護士を受け入れるとなっています。
　日本国内では、失業率の改善が見られつつあるとされていますが、その多くは派遣、請負、アルバイトなど不安定雇用の形態での就業となっています。そのことによって年収200万円以下の層が増大し、深刻な社会問題となっています。
　介護・看護分野での労働力不足が深刻化しているのを解消するためと言われています。しかし、国内では正規雇用の道を閉ざされた多くの若者が存在することも事実です。雇用のミスマッチと言われるゆえんです。
　しかし、このような現象はなぜ起こるのか。実に簡単です。この分野では、労働に対する対価があまりにも低すぎるからです。劣悪な労働条件と環境におかれていますが、そのわりに、低い対価と指摘しなければなりません。そこに従事する労働者の（奉仕）の精神に依拠するだけで、誰もそれに報いることをしようとはしません。
　その対極に、村上やホリエモンなどの時代の寵児としてのヒルズ族です。
　労働の尊厳を踏みにじる社会に「ミスマッチ」もなにもあったものではありません。
　介護・看護分野での「ジャパ行き」さんに他なりませんし、このことによって介護・看護分野での労働条件の劣化は避けられないと思います。
　人の生命や尊厳を預かる大切な分野です。まず、国内の労働条件の向上を図るべきです。

　この2点からも日本政府はＪＰＥＰＡを見直すべきですし、自分の庭に他人がごみを捨てることことを許さないように、日本が他国にごみを捨てることを許してはならないと思う日本の市民は政府にこのことを要求すべきです。

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一体こいつはなんだ！

　「私をとるか小沢を取るか」と選択を迫った参院選で惨敗。それでも「私の政策は理解されている」と居座りを決め込んだわれらの安倍総理。
　
　身体検査を厳重にした改造内閣でも早々と閣僚辞任。しかも、引導を渡したのは麻生と与謝野で、安倍さんは報告されただけ。

　が、オーストラリアでは、「職を賭して」テロ特措法の延長に取り組む、と大見得を切った。これには、政権与党もびっくり！

　そして・・・昨日の所信表明。
　勢いづく野党の野次、それに対して自民党からはまばらな拍手。
　小沢に党首会談を呼びかけたが、党首討論などでとやんわり断られた。

　今日は、所信表明に対して各党が代表質問を行なう予定になっていた。
　そのまえに、さっさと「辞任表明」では、所信表明が泣くというものだ。

　テロ特措法の期限切れなどは、あらかじめわかっている。なぜ８月の国会を早々に閉会したのか。
　小沢との党首会談だって、随分期間があったのにもかかわらず、今日までほっておいたのか。
　辞めるならなぜ、参院選のときにやめなかったのか。
　あまりにも、お粗末だし、国民をなめきっている。

　「職を賭して」の後に続く言葉は「がんばる」など決意を含んだ言葉であって、「がんばる」に重みを持たせる言葉だ。「頑張り」もしないで放り出すに使われる言葉ではない。
　「美しい国」に「美しい星」・・・あまりにも空疎な言葉の羅列の安倍さんに現実が感じられない。

　あまりにも身勝手な、自己中の辞任劇だ。
　２・３世の世襲もいい加減にしないと・・・・
　
　しかし、安倍退陣の報道直後の株式市場は「株価高」で応えた。まさに安倍政権は末期やたんや！

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さすがは・・・

　最近、調べ物をしていて興味深い記事をみつけた。

　新しい清掃工を建てることになっているが、ごみ焼却場は地元住民の要望などから「公設・公営（直営）」となったが、新リサイクル施設は、「公・民それぞれ得意とする分野を担う『公・民それぞれの長所を引き出せる望ましい組み合わせ』を図るという考え方に基づ」き“公設民営”方式となった。この考えは、いわゆる“ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）”と呼ばれるものと理解している。

　その実践国である英国の“ＰＰＰ”について、調べていると・・・日本のＰＦＩ方式は諸外国とは随分違うものらしいということがわかった。

　日本の場合「本質を理解せず、表面的な仕組みだけを導入」しており、「「財政支出を抑制しながら社会資本整備を行っていく」ことであると理解されている｡これに対して英国では､公共事業でベストプラクティス（最良実施形態）を達成し、ベストVFMを生むことが目的であり、民間資金を利用することでベストVFMを達成することが出来る場合に、PFIを用いるものとされている。

　施設整備費の延払に民間資金を使う方法は、「簿外債務」を増やすなどの理由から、海外では禁止されている。そのため、いわゆるBTO方式のPFIは、日本以外の国には存在しない。これに対しては、海外の専門誌も「日本の公共がPFIを導入する目的は『分割払い』であって､『最も高いVFMの追求』ではない」として、日本型PFIを批判している、という。

　また、英国では、劣悪な雇用条件を促進する可能性があるとして､VFMの算定には従業員の人件費削減分を算定してはならないことが規定されている。これに対して、日本型PFIでは既存の公共事業コストが高いので民間事業者に事業を移転することで人権費の削減をふくめた総事業コスト引き下げを狙っている節がある。

　さすがは、紳士の国「英国」である。それに引き換え野蛮国「日本」では、劣悪な労働条件も民間ノウハウとして、ＶＦＭの計算に堂々と組み入れられている。



　さて、その野蛮国のえげつない金儲け？について経験した。

　“9月から入山規制。今月末限り”という広告に誘われ、そのツアーに申し込んだのだが・・・

　当日集合場所に集まったのは、なんと、総勢150人、バス3台のツアーだった。ガイドは付くものの、当然、ツアー団は各処で寸断。分岐で道を間違えるわ、最後はあわや遭難？か、という状態に・・・。

　私たちは、ほぼ最後尾を行ったが、150人はどこに消えたか、全く見当たらない状態に・・・はぐれかかった70歳の自称登山家の爺さんを拾い、一人が転んで手首を捻挫し、山中さまよい状態の初老の3人組のおばさんたちを収容し、疲労で動けなくなり、ぽつんと一人へたり込んでいるおじさんに杖やあめ、飲料を分け与えつつ、叱咤激励するなど、まるで敗残兵のしんがり状態となった。

　いかに、金儲けとはいえ、年齢層、体力、練度など、全く異なる人たちを150人も山中に連れ込み、ほとんど放り出すのも同然の対応は、無責任極まりない。

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合点がいかぬ！

　ここに面白い本がある。「下山事件　最後の証言」（祥伝社文庫　900円）と「反転」（幻冬社　1700円＋税）だ。
　一つ目は戦後の混乱期に起きた国鉄下山初代総裁謀殺事件の真相に迫るもので、もうひとつは闇社会の守護人といわれた元特捜検事で弁護士の半生記だ。
　二つを読みつなぐと、今の日本が見えてくる気がする。岸信介・佐藤栄作兄弟や白州、児玉誉士夫、田中清玄などなど右翼と政治家、アメリカのＧＨＱにＣＩＡ、キャノン機関にそのエージェンシー・・・安倍親子に許永中、山口組などなど、日本を動かしている構図が見え隠れする。是非、明日は終戦記念日でもあり、「戦後レジーム」がいかなるものか、読み解いて見られれば・・・

　さて、標題の件だが・・・
　新聞で報道され、ご存知の方もあると思うが、「痴漢容疑で豊中市職員逮捕」とあったが、私の古い知人であり、よく知る一人として、彼がそのような行為に及ぶとは、到底信じられるものではない。
　彼は、当初容疑を否認していたが、結局それ（大阪府迷惑防止条例違反）を認め、略式起訴による罰金を収めて、72時間後に出てきた。
　どのような取調べが行なわれ、それを認めるに至ったか、知る由もないが、ご家族が治療（本人は年初に胃の摘出手術をしている）に服用している薬を差し入れたいと申し出られたが、「何かあれば病院に連れて行く」と、断られたという。
　前述の元特捜検事の本に「取調室で容疑者に同じことを毎日教え込むと、記憶が入り乱れ、最後には自分の体験のように話し出す。調書は完璧（かんぺき）に作成されているので、裁判官は検事の言い分を信用する。いくら容疑者が本心を訴えても通用しない。」というった内容が書かれている。
　「やりもしないことを自供するだろうか」といわれる人がいるが、ならば、なぜ冤罪が後を絶たないのか。
　私は、彼の日ごろの言動を知るものとして、到底納得できない一人だ。

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世界でも異常気象！

　新聞の報道によると、世界各地で異常気象が起こっている。
　世界気象機関（ＷＭＯ）は７日、今年前半に世界各地で洪水や熱波など記録的な異常気象が起きたとの報告をまとめた。平均地表温度は、１月が平年より1.89度、４月は1.37度高く、1880年の記録開始以来、最も高かった可能性があるとしている。
　南アジアでは、6、7月に平年の2倍の4回のモンスーン低気圧が発生。インド、パキスタン、バングラデシュの豪雨、洪水で500人以上が死亡、約1000万人が避難した。ペルシャ湾岸地域では6月、過去数十年で最大のサイクロンがオマーンとイランに上陸、オマーンでは50人以上が死亡した。6月は中国南部でも豪雨による洪水で120人が死亡、約1400万人が被害にあった。インド洋のモルディブでは5月に高波が襲い、68の島で深刻な浸水被害があった。
　英国では5月から7月にかけての降雨量が1766年の観測開始以来最多の406ミリを記録。6月24日から7月20日の豪雨による洪水で、家屋やインフラ被害は60億ドル（約7118億円）に達した。ドイツでも5月に観測史上最多の降雨を記録、ところが4月は史上最も降雨が少なかった。6、7月は欧州南東部を熱波が襲い、7月23日にはブルガリアで史上最高の45度を記録した。熱波は各地で山火事を引き起こした。
　ＷＭＯと国連環境計画が共同で設置する「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書によると、過去５０年で異常気象は増加傾向にあり、特に気温上昇による降雨、熱波が著しい。今後も加速する可能性が高いという。
　私たちは、地球環境を真剣に考え、行動しなければならない時代に生きているのではないだろうか。　

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おい！おい！

　これは「あかんやろ」という、環境にまつわる話。

1）家電量販店の廃家電リサイクル法違反。

　経済産業省と環境省は３０日、顧客からリサイクル料金を徴収して引き取った不用家電の一部が、収集運搬業者によって横流しされたのは家電リサイクル法の引き渡し義務違反に当たるとして、家電量販店最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）を厳重注意処分にした。今後１年間、リサイクル状況を両省に毎月報告することも義務付けた。
　両省者によると、横流しされたのは同社の熊谷配工センター（埼玉県熊谷市）で０６年２月～今年１月に顧客から引き取ったテレビ、洗濯機など計１５９７台。同センターが当時、不用家電の収集運搬を委託していた貨物運送業者の関係者が、回収した不用家電を中古品販売・輸出会社に売却した。また、京都市内の店舗で冷蔵庫が２台不法投棄されていた。
　しかし、これは「リサイクル法違反」だけでなく、立派な「詐欺罪」ではないのか。リサイクルすることを約束してその料金をとりながら、リサイクルしなかったのは、債務不履行ではないのか。警察や検察は何をしているのか。
　ちなみに、年間廃棄される廃家電のうち、国内のリサイクル施設に持ち込まれる量は半分程度で、のこりは行方不明になっているとか。やはりデポジット制の導入が必要ではないのか。

2）脱法を黙認に行政？

　埼玉県羽生市の清掃会社社長（５８）＝１７日に罰金３０万円確定＝が、同市にし尿の受け入れを要求した際に「長崎市長と同じようになるかもしれないぞ」と市担当課長を脅した脅迫事件で、市は２５日、同社に対し市発注業務の入札参加を一定期間指名停止にする行政処分にとどめる方針を明らかにした。
　罰金刑以上の刑罰が確定した業者は一定期間、一般廃棄物処理業の許可を受けられないが、同社は社長の逮捕後に代表者の名義を変更する届け出をしたため、市は許可条件には抵触しなくなったとして取り消し処分などはしない。
　市は同社に学校や公共施設の浄化槽の管理業務を委託しているが、指名停止により新たな委託契約はできないことになる。しかし各施設の同管理業務委託は年度末に集中入札で決めており、指名停止期間は前例などから数カ月程度で年度末までには解除される見通しのことから、実際には同社の公共業務受注に影響は出ない。
　清掃会社への行政処分が「骨抜き」となることに、桑子安司副市長は「市としては文書により清掃会社に厳重注意した。代表者の交代は実態を反映していて問題はなく、これ以上の処分を課す法的根拠がない」と話している。
　 これに似たような話はよくある。
　談合事件で指名停止となっても、子会社名義で仕事を請け負ったり、結構抜け道はありる。
　豊島の産廃不法投棄も香川県の担当が業者に「リサイクル品」と入れ知恵していたことが明らかになっている。
　民間も「公共」の仕事をしているという自覚を持たないと・・・

3）枚方市長談合関与で逮捕

　大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合・汚職事件で、大阪地検特捜部は３１日、大手ゼネコン「大林組」への不正発注に関与した疑いが強まり、市長の中司（なかつか）宏容疑者（５１）を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索した。容疑についてあいまいな供述をしているという。
　中司市長は０５年８月に清掃工場棟工事の入札（予定価格約３９億円）が不調に終わった後、大林組が受注しやすいように便宜を図るよう副市長に指示。副市長が管理棟工事なども上乗せして当初より約１７億円高い価格で発注したとされる。大林組側は他のゼネコンと調整し、５５億６０００万円（落札率９８．４％）で受注した。
　中司市長は産経新聞記者、大阪府議などを経て、９５年の枚方市長選に無所属で立候補して初当選。今年４月に連続４選を果たしていた。
　どこまでいっても、談合はなくならないのでしょうか？
　官が高く買わされるのはこういったところにも原因があるのでは。

4）環境に悪い！

　赤城大臣がやめたそうな。安倍はそれを了承したという。
　なにをいまさら・・・猿芝居もいい加減に。
　猿芝居と言えば、政治資金規正法を再改正して「1円から領収書」だって。
　先にしとけよ。強行採決で決めたんは自公両党やろ。末期的症状としかいいようがない。
　社会環境がわるなるちゅうねん！

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なんで続投？？？

　参議院選挙が終わった。予測どおりの結果となった。
　安倍総理は、この結果受け「責任は重く感じている」としながらも、「これまですすめてきた美しい国造りは基本的には、国民の理解を得られてる」と強弁し、「私の国づくりは、まだスタートしたばかりだ。改革を進め、首相として責任を果たしていかなければならない」として、引き続き政権運営を行なうことを明らかにしている。
　しかし、党首として参院選を戦った結果が、「歴史的大敗北」となった以上、政権の椅子にすがりつくのは見苦しいとしか言いようがない。
　どのような育ち方をしたのか知らないが、あまりにも「責任」ということに無頓着な態度や出処進退をわきまえない態度は「傲慢」としか言いようがない。
いくつかの報道における国民の声を以下に記載する。
「ここで辞任しないのは『責任を取らなくていい』ということで、それが通るなら、今後も政治家が言いっぱなし、やりっぱなしになりかねない」
「安倍さんは『自分を選ぶのか、小沢さんを選ぶのか』と言っていた。選挙で審判が下ったのだから辞めるべきだ」。
「負けておいて、『責任を果たすために続投』というのはまったく筋が通らない」
「首相は自分にノーを突きつけられたという自覚がない。早く解散総選挙をすべきだ」
「国民がノーと言ったのになぜ続けるのか。惨敗の責任は総裁にあるのでは」
「安倍さんの続投は政治家の都合。市民の感覚とはかけ離れている」などなど・・・
　さて「大勝した民主は集団的自衛権の行使や改憲にたいする市民の批判が、その票にふくまれていたことを、忘れたフリをしないでほしい。」とは、東京新聞掲載の鎌田慧さんの談。

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赤城君！説明をしたまえ

　新潟は、3年前に続いて、またも大震災。「地震が起こると、しばらくはない」というのも、あまり当てにならない風説のようだ。被災者の皆さんには、お見舞い申し上げます。

　風説といえば、「原発安全説」もかなり怪しげな神話ものだと言える。国の安全基準や立地条件などの見直しが必要だし、内部の防災体制の再点検も、この際徹底的にやる必要があるのではなかろうか。

　四国の東洋町を例に出すまでもないが、最終的な原発の廃棄物処理すら決まっていないのだから、地震の少ないヨーロッパでもすすめられている、「脱原発」に方向転換すべきだろう。

　さて、久しぶりにＴＶ画面に登場した「赤城大臣」。顔面に大きな絆創膏姿。あの赤城後援会会員でなくても、「一体どうしたんだ」と、その理由を知りたいと思うのは人情だが・・・彼は、ここでも私たちの期待を裏切らなかった。

　「ご心配なく。たいしたことはありません」「何でもありません」。記者会見場に現れるぐらいだから別に心配はしていない。「何でもない」のに顔に大きな絆創膏を付けて人前に出てくるやつは、気を引こうとする目立ちたがり屋か思考回路が常人でないということではないのか。

　会見後に政策報道官が大臣コメントを持って報道各社に説明に回り、「公務（中のこと）ではありません。私は肌が弱いので、かぶれたのかもしれません」とのコメントを発表したが、報道陣の間からは「なぜ会見で説明しないのだろう・・・」と訝る声が相次いだ、だって。本当に変わった人だ。

　ところで、この赤城大臣は、世田谷の高級住宅街に億ションを保有し、日ごろは夫人と二人の子どもたちと住んでいるのだが、あの赤坂の議員宿舎にもちゃっかり入居している。東京23区内に自宅を所有する議員は、議員宿舎に入居できないことになっているのだが・・・本人は「申請し、正式に許可を得ている」から問題ないとの見解を明らかにしている。事務所費も「法に基づいて処理しているから問題ない」とする彼ら（政府・与党）ご一党さんらしい発想だ。

　安倍さんは、社保庁→職員→労働組合→戦後レジームからの脱却、という論法を街頭でぶち上げているが・・・社保庁の職員も「法（申請主義など）」に基づいて、業務をしてきたのだが・・・「身内に甘い」安倍が透けて見える。世襲制における限界か。

　大阪では、老舗が多い。ここでは、むしろ娘の誕生を喜んだと言われている。娘に婿をとって、店を継がせるということが行なわれてきた結果、店は永らく続いてきた。そこには「子どもは選べないが、婿なら選べる」として、積極的外部の優秀な人材を取り入れてきた結果だと言える。と、ある本にあった。

　私たちも、選ぶことができるのだ。

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隗より始めよ！

　今日は参議院選挙の告示日。私たちが政治に関与できる数少ない機会です。あまりの無関心さ（欧米を始め民主主義国家と言われる他国に比べ、極端に低い投票率）が、今の政治です。引き続き、傍観者として、政治の結果、悲嘆に暮れながら過ごすのか、あなた自身が問われています。投票日は、29日ではありません。明日から毎日が投票日です。是非、政治に対する意思表示を。

　さて、国や自治体をはじめ多くの企業や団体が「地球温暖化」の取組みをすすめています。「温暖化」にビジネスチャンスを見出す企業まで現れ、積極的な製品開発や営業活動が行なわれるようになりました。原発までが「温暖化対策」の優等生扱いです。（環境問題は、総合的観点から進められるべきで、環境に与える影響では、とても優等生とはよべません。）

　ところで、私たちの工場の見学は、小学校四年生の授業の一環に組み込まれ、一学期は見学ラッシュです。遠くの学校はバスをチャーターして見学に訪れます。バス会社の姿勢がここでは観察できます。多くのバス会社は、アイドリングストップを励行しています。（温暖化のみならず経費削減の意味もあるでしょうが・・・）特に、阪神・阪急は、徹底しています。その他の民間会社もそうです。

　しかし、市バスはまだまだです。それよりひどいのが、公用車です。ほとんどは、アイドリングしたまま、約2時間程度の見学の終わるのを待っています。黒塗りは絶対と言っていいほどエンジンを切りません。市民や偉いさん（特別職や議員）が車に帰ってこられた時にクーラーが効いていないと不快に感じられる。というのが理由のようです。

　私には、言い訳のような気がします。そこまで気を利かすなら、もう少し頭を使って、何時ごろ車に戻られるか聞き出すなり、様子を窺がって、戻られる少し前（クーラーが効く時間）にエンジンをかけるといった方法もあるはずです。

　自治体が率先垂範すべきだ・・・役所の車は、乗ったときには、エアコンは効いていないのが当たり前。といった常識をつくる必要があるのでは。

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核心をつく＝問題は制度そのもの

　新聞を拾い読みしていると、面白い記事に出会ったので紹介したい。読み終わって、全く同感！という感想をもった。
　7月9日づけの朝日新聞「私の視点」（斉藤貴男さん）の記事だ。

　社会保険庁の全職員が賞与の一部自主返納を求められている。年金記録問題で安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚労相の3人が示した”率先垂範”に、村瀬清司長官が部下を倣（なら）わせる形だが、背後には首相の強い意向がある。
　社保庁の年金部門は、2010年に「日本年金機構」へと改組される。返納しない職員は再雇用されない可能性を、そこで塩崎長官が匂わせた。自主返上は、事実上の強制となった。
　いわゆる国民感情はそれなりに満足させられたらしい。参院選を控えてのパフォーマンスだとか”総ざんげ”は責任の所在を曖昧にしかねないとの批判はあるものの、論壇での議論にとどまっている。
　筆者（斎藤氏）に言わせれば、いずれも反応が甘すぎる。安倍首相は権力を弄びすぎてはいないか。人間一人ひとりの生活が、雲の上の腹一つで左右され、忠誠度を測る踏み絵にされてしまってはたまらない。
　常に”人民の敵”を設定するやり方も卑劣だ。責任の所在をぼかすどころか、労組や末端の職員たちに転嫁し、大衆の憎悪を浴びせては民営化への起爆剤にしていく。構造改革路線の常套手段である。

　論理のすり替えも甚だしく、民間なら返納ですまなぬ式の論法も聞き飽きた。貸しはがしで人々を自殺に追いやった銀行や、詐欺に近い保険金不払いを重ねた生損保の従業員も責任を取らなかった。民間企業への過剰な信仰は、官尊民卑の裏返しで見苦しい。
　目下の事態の本質は年金制度そのものにある。本気で責任を追及すれば、過去60有余年に政権にかかわった全員が万死に値しよう。
　そもそもが加入者の老後を心配して生まれた制度ではなかった。厚生年金保険の前身である船員保険と労働者年金保険は、1940（昭和15）年から42年にかけて、戦争を契機に開始されている。後者は産業戦士と呼ばれた炭鉱労働者を特に優遇した。厚生省の初代年金保険課長だった花澤武夫氏の内輪の座談会での証言が興味深い。
　「（制度の手本にしたナチス・ドイツは）年金保険の金を利用してベルリンから八方に向けて戦時目的の高速道路、アウトバーンを作ったのですね。（中略）ヒットラー・ユーゲントなどに金をやってスポーツを奨励する。これは将来の戦力になるわけです」
　「労働者の方は（年金保険料）出すに決まっているのです。あの時代は組合組織も何もありませんから。それに反対するような勢力もなくて、軍の要請といわれれば、戦争中ですから、うんもすんもない。（中略）戦争に勝つために必要な法律なのだということで、鵜呑みにさせられしまったのでしょう」（財団法人厚生団編「厚生年金保険制度回顧録」、1988年）

　要は初めから加入者への年金給付など二の次三の次でしかなかったということだ。運用と称して保険料で豪華な保養施設を次々と造り、天下り先を乱立させたのを見ても、国民を「金づる」と見なした発想は戦後も改められることはなかった。だからこそ、勤務先が保険料を半額負担してくれる厚生年金と本人の全額負担が強いられる国民年金、などという不公正が罷り通り続けてもいる。
　イカサマの正体が、ついに明らかになった。それでも国民の不安につけ込んで政争の具としたり、基礎年金番号を住基ネットと連動させて社会保障番号＆国民カードへと展開しようとしたリ、失態を逆に利用する構図は醜悪すぎる。社会保障番号の完成はそのまま国民総背番号制を意味しよう。先輩格の米国はベトナム戦争時代、徴兵忌避者を追跡して戦場に送り出すのに活用した。
　もはや一から出直す以外の道はあり得ない。社会保険方式にこだわるから、正当な給付が期待できないと見る人は保険料を支払わない。世代間の相互扶助が第一義だと言うならば、税方式への転換を含めた抜本的な制度改革を真摯に検討すべきではないか。政府には今度こそ、人間の生というものを軽んじない、誠実な態度をと願うものである。

拍手～～～～。

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ちょっと調べればぁ～安倍さん

事務所費問題でシラを切りとおし、真相と一緒にあの世に旅立った松岡農相の後釜に、安倍総理の指名で座った「赤城徳彦」農相が、またぞろ「事務所費」で疑惑まみれだ。

就任早々、国の補助対象団体から政治献金を受けていたり、官製談合として槍玉に上がっている緑資源機構から仕事をもらっていた企業団体にパティー券を購入してもらっていたことが明らかにされていた。

また、事務所費も20万～2000万と年間費用が大きく変動しており、疑惑が持たれていた。

今回は、事務所として届けていたのが、実家の父親の家で、母親は取材に対し、「家賃や光熱費は受け取っていない。秘書などはおらず、わたしたち（夫婦）が住んでいるだけ」と話し、事務所費の架空計上の疑いまで出てきた。

真相を闇に葬るべく、自らをも葬らざるを得ないところまで追い込まれ、そのようにした松岡氏も、これではうかばれまい。

あれだけ、騒がれたのだから、後任については慎重な上にも慎重に検討し、クリーンな人物を選んだのではなかったのか。

任命権者としての安倍の見識を疑わざるをえない。

それとも、いまの政権与党の中では、あれがクリーンな人物だったのか。そうだとする、政権与党は、数におごり、腐敗堕落の巣窟と成り果てたのか。

あまりにも、国民を馬鹿にした「大臣任命」といわなければならない。

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この政権は何だ！

　久間防衛相が、30日千葉の大学で講演を行い、そこで原爆投下を「しょうがないこと」、と発言した。久間大臣は長崎選出の国会議員でもある。

　「原爆を落とされ長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」とし、「日本が負けるとわかっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。長崎に落とすことによって、そこまでやったら日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止めることができるということだった」、「国際情勢とか戦後の占領状態からいくと、そういうこと（原爆投下）も選択肢としてはありうる」などと述べた。

　まさに原爆投下側（米国）の論理をそのまま鵜呑みし、原爆投下の正当性を被害者の側から是認した発言と受け取られるとともに、唯一の被爆国として、核兵器の非人間性や人類の対する犯罪性から、核兵器の廃絶を世界に訴える、これまでの日本の立場とは、明らかに異質な発言といわなければならない。

　さらに、発言の中で「北海道は占領されずに済んだ」とも発言しており、「国民あってこその国土なのに、国土保全のために、何十万人もの人が残虐な方法で殺されても仕方がないというのは、議論が逆立ちしている」（元IAEA広報部長　吉田康彦さん）、「あの時点で、日本本土が分断される可能性まではなかった。歴史認識自体がお粗末だ」（広島市大准教授　水本和実さん）などの批判が相次いでいる。

　国際法上、核兵器の使用について、国際司法裁判所は96年、「国家存亡のかかった極端な状況」除き、その使用は「人道法上の原則と規則に一般的に違反する」との勧告的意見をまとめている。

　だが、米国はいまも、原爆を肯定する理屈として「原爆投下が戦争終結を早め何十万もの生命を救った」との主張が繰り返されている。彼の発言は、米国内の誤った原爆肯定論に迎合し、彼らを勇気付けることにしかならない。まさに、米国の愛玩犬の役割を果たそうとする、卑屈な態度という他しかない。

　原爆投下から62年がたつ今も、約26万人が被爆者健康手帳を持ち、放射線被害に苦しんでいる。それを知るはずの被爆地から選出された国会議員が「あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理」と切り捨てる感覚。それは核兵器の非人道性に目をつぶり、核大国との集団自衛権行使、そして、非核三原則放棄から核武装へと続く、危険な動きなのかもしれない。

　到底容認することができない。　

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PFI方式を断念！

　今日（６月２７日）、クリーンランド議会で、管理者（淺利豊中市長）は、新清掃工場の事業方針について、態度表明を行いました。

　「焼却施設は公設・公営、（仮称）リサイクルセンターは公設・民営」とするものです。
　これは、市長の発言の中にPFIという文言が全くなかったことからも、事実上「PFI方式」について断念したと、受け取っていい、と言えます。
　
　耐震偽装やJR西日本の事故などに見られるように、「官から民」の急速な流れのなかで、市民の「安心・安全」などが置き去りにされようとしておりますが、厳しい財政状況下にあって、一つの見識ある判断といえます。
　また、地域住民の願いにも、一定配慮された判断だったとも、いえます。
　
　ここに至るまで、様々なことがありました。
　職場外の人たちからもご意見を色々いただきました。
　ある人は、今後の環境行政からは職場確保も含めて、リサイクル施設こそ直営だ。といった意見も聞きました。
　ある人は、全て直営だと主張された方もいました。
　ある人は、そこが委託になっても首にならないし、条件闘争で希望する職場に行けるようにしてやるべきでは、と率直な意見をしてくれる、人もいました。
　ほとんど、口を訊いてくれなくなった友人もいます。

　今日的状況などを考えると、厳しいハードルでした。
　そのような中で、公害面などを考えると、優先順位は「焼却場」であると、想いを定めて取り組んできました。
　ここを、「利潤追求が最優先」とする私企業に委ねることは、市民の安心・安全を守るべき公務労働者として、鼎の軽重が問われかねない、との思いからです。
　また、組合員も現場・若手を中心に、この職場で働き続けたいとのヒシヒシとした想いが、伝わる取組みでもありました。

　ようやく、スタートラインにつけたと思っています。
　引き続き、市民の目線に立って、「新清掃工場への提言」などの具現化に取り組んでいきます。

　この間のご支援に感謝申し上げます。

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沖縄の怒り！

　今日23日、沖縄は「慰霊の日」を迎える。先の大戦末期の沖縄戦で、日本軍の組織的な抵抗が終わった日である。
　沖縄の日本軍は44年11月「軍官民共生共死の一体化」の方針を出し、足腰さえ立てば住民を一人残らず動員し、生死をともにさせようとした。
　子どもから老人まで駆り出された住民は、食料や弾薬の運搬などだけでなく、戦闘員として敵に突入を命じられた。
　陣地の構築にも動員されたため、住民は軍事機密である日本軍の配置まで知ることになった。そこで日本軍は住民が捕虜になることを許さず、「敵に投降するものはスパイとみなして射殺する」と警告し、実行していった（久米島の鹿山事件など）。
　そのような中で起こった、住民の「集団自決」をめぐって、今年の教科書検定で、文部科学省が「日本軍に強いられた」という趣旨の記述を削らせた。
　集団自決の現場では、手投げ弾が配られたという証言がいくつもある。武器弾薬は軍隊にとって厳重な管理化に置かれている。住民が勝手に持ち出せるものではない。
　「自決命令を現実化したものだ」（元沖縄キリスト教短大教授　金城重明さん）
　自由史観の側から、「軍の命令は捏造」、準軍属扱いで補償を受け取るため、などの主張が繰り返され、慶良間守備隊長の赤松大尉の遺族も、それらを取り扱った大江健三郎氏の「沖縄ノート」を対象に著者と出版社を相手取って損害賠償を起こしている。
　しかし、事実は、本土から来た日本軍をはるかに上回る20万人以上の住民が犠牲になったということだ。国民を守るべき軍隊が、住民を巻き込んで（あるときには盾にまでして）戦闘を行なった結果である。
　いまさら「日本軍は無関係」では、あまりにも身勝手すぎまいか。
　沖縄は、いままた「捨石」とされ、本土は、もう一度沖縄を「裏切ろう」としているのか。
　

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国会とは・・・

安倍のあせりなのか、随分乱暴な国会運営となってきた。

年金関連の法案はわずか3時間、公務員制度改革関連は7時間の審議で強行採決だ。

さらにイラク特措法の延長に教育関連法案と、数を頼んでのやりたい放題。

最後は、法案を通すために会期延長までも・・・

おかげで、参議院選挙の日程が1週間ずれ込むことになった。そのため、その準備を進めていた各自治体の選挙管理委員会も投開票所の手配から、パスター掲示板の修正など、とんだ追加出費をさせられている。

　会期末の駆け込み法案は十分な審議がなされていないため、随分怪しげなものとなっている。

　例えば、天下り規制（禁止でないところがミソ）は国の機関が一括して、結局は天下りを斡旋する法案となり、天下り促進法案ともいえるものに・・・

　また、あの「なんとか還元水」で急遽改正になった「政治資金規正法案」は、”政治資金管理団体”だけを対象に5万円以上（5万円以下に小分けすれば関係がなくなる）について領収書の添付が義務付けられたが、後援会や政党支部は対象外とされるなど全くのザル法になってしまった。

　イラク特措法の延長にしても、イラクでの自衛隊の活動内容が全く国民に明らかにされないまま、アメリカの要請を受ける形ですんなりと決まってしまった。

　教育関連では、全くの噴飯物としか言いようがない。教師の免許の更新制では、これを盾に国家の言いなりになる教員しようとする意図が見え隠れする。教師の免許より医者の免許の方が先だろう・・・と思うのは、私だけか。

　議論軽視、多数による強行採決は、国会そのものを軽視し、議会制民主主義を否定することにつながる。これが、安倍のいう「戦後レジーム」からの脱却であり、「美しい国」というのでは、あまりにも寒すぎる冗談としか思えない。

　徹底的に議論を闘わし、審議を尽くすことが国会議員としての使命と思うのだが、ただの賛成起立要員に年間千数百万の報酬は、多すぎるのでは！

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　先週、尾瀬に行ってきました。

　ミズバショウは終わりかけで、花の端境期といった風情でしたが、湿原をわたる爽やかな初夏の緑の風に心を癒される気分でした。

　ミズバショウの最盛期が早まったのも温暖化と関係があるかもと、少し思ってしまいました。

　また、湿原の水の量が少なく感じました。「冬の雪が少なかった」とはネイチャーガイドさん話です。

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末期的？年金問題

　3年前に「百年の安心」と豪語された年金制度は、いまや崩壊寸前となっている。

　年金問題の対処法は、もはや行き当たりばったり、危機管理も何もない、出たとこ勝負の感が強まった。

　5000万件を一年以内で突合すると大見得を切った途端、さらに1400万件近く出てくる。
　何の根拠もなく、突合費用は10億円と安倍総理、しかし、いまやその費用は概算で90億円とも

　相談を始めた途端、コンピューターがダウン。20年前に旧世代と言われるコンピューターを購入。後生大事に年間1400億円の維持管理費を支払って維持してきたのだが・・・HPで問い合わせ可能としたものだから、たちまちダウン。

　電話相談を総力をあげて・・・しかし、実態はアルバイトをかき集め、5時間程度の研修で、最前線に放り出す。結果は45万件の電話に対応できたのは3％程度の、17000件程度にとどまり、しかも、「後日お問い合わせ下さい」というアルバイトの蚊の鳴くような声の応対。

　第3者機関の設置も、とにかく「作れ！」だけ。そこで何をさせるかも定かでない。判定するにも、基準も何も決められていない。なにしろ、わずか3時間の審議の末の強行採決だ。
　これでは、全くのパフォーマンス、税の無駄遣いだ。

　そこで、責任追及。その前から、社保庁を解体し、民間資本に年金を売り払おうと目論んでいた政権は、最大の抵抗勢力である労組たたきを行なっていた。
　が、ここに来て、当時の厚相が菅直人だったことに目をつけたが・・・菅の「総理大臣は橋本竜太郎、実際の作業は後任の小泉純一郎」の反論に、「歴代厚相の責任」に方向転換するも、小泉からは「そんな金はない」。さらに、その秘書の飯島からは「事務方の責任」と袖にされる始末。

　ヒステリー気味の評論家の中には、「民間では絶対にありえない」と民間損保会社の不払い事件を知らないのか、不勉強かつ馬鹿丸出しぶりを臆面もなくさらけだし、しかもマスコミもこれを珍重し、不安と怒りを煽り立てている。

　可哀想なのは社保庁の職員。決められた法律に従って、上司の命を受け、せっせと仕事をしてきたのだが、危機に対処する術を持たない安倍指揮官の下、右往左往させら、挙句には国民に胸倉をつかまれ、怒りの鉄拳。

　その影で、枠組みや仕組みを作った張本人の厚生省の高級官僚は、天下りで数億円のお金を懐に、悠々自適の老後を我が世の春とばかり謳歌している。

　もう少し国民も含めて、冷静になれないものだろうか。何が当面の問題で。何を最優先に取り組むべきなのか。そのような議論が必要だ。
　社会保険庁の職員に、このような仕事すすめ方を決め、そのようにさせてきたのはだれなのか。
　本質の議論をすべきだ。でないと、また騙される。

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自衛隊諜報活動！

　自衛隊が市民活動を監視・情報収集活動を行っていた。
　共産党が暴露したもので、イラク派遣反対の集会やデモ、高校生の集会、はては消費税反対の活動まで・・・
　これに対して、久間防衛大臣は「たえず情報収集は行っている」と、事実関係を認めた上で、「自衛隊が情報を収集して分析することは悪いことではない」と述べ、正当性を強調し、さらに、保全隊がデモや抗議活動の写真を撮影していたことについても「特定の誰かをクローズアップしたのではなく、デモ、抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」との認識を示した。
　これに対し共産党の緒方靖夫氏は「警察でも撮影が認められているのは、犯罪が行われたか、犯罪の証拠保全の必要性があるときなどだけだ」と述べ、「警察官が正当な理由なく個人の容ぼうを写真撮影することは憲法一三条に反する」とした最高裁判決に抵触する恐れがあると指摘した。
　久間大臣は「マスコミだって写真をパチパチ撮っている。取材が良くて、自衛隊だと駄目だという法的根拠はない」などと反論した。
　肖像権について、この人は理解できていないのかもしれない。
　また、自衛隊が情報収集した対象は、マスコミと同じﾚﾍﾞﾙではない。マスコミは自民党も含めてあらゆるものを取材対象としているが、自衛隊が行っていたのは、いわゆる政権の政策に異を唱える人たちのみではなかったのか。問題のすり替えでしかない。

　自衛隊は、それらの人も含めた税金で維持されているのではないか。自分たちの立場をわきまえるべきではないのか。
　いつから権力の番犬に成り下がったのか。
　結局、軍隊は政権の維持装置に過ぎないことを露呈したということなのか。
　あまりにもおぞましい。いつか来た道を私たちは歩んでいるのかもしれない。
　

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なんか変！温対法の排出量報告

　

（写真は後退するヒマラヤの氷河。左は78年、右は04年）

　改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づいて、06年4月1日から、温室効果ガスを多量に（CO2換算で年間3,000ｔ以上）排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられた。また、国は報告された情報を集計し、公表するとされている。

　いま、各事業所では、昨年の排出量の算定に取り組んでいる。

　意識的な市民は、自ら「環境家計簿」をつけ、家庭におけるCO2の排出量の把握と対策を講じている。その意味では、企業など大量排出事業所も現状を把握し、対策を立てるためにも必要な措置だと思われ、遅きに失しているとすら感じる。

　ところが、だ。算定して報告するものが「化石燃料」に由来するものに限られている。

　環境省の説明会に参加した、ある「廃棄物処理施設」の担当者によると、廃棄物で報告対象となるのは「廃プラ・合成繊維など」化石燃料由来物だけでいいと説明を受けた、とのこと。

　理由を質すと「木材（それを原料とする紙なども含む）や有機物のごみなどは、元々空気中のCO2を吸収する性質のものであるので、焼却によりCO2を排出したとしても算出の対象としない。」ということだった。

　と、なると、分別の徹底やリサイクル・リユースによって、「廃プラ・合成繊維など」が全く焼却しなくて済んだとすると、CO2の排出量は算定では”ゼロ”と言うことになる。果たして、これが現状を正しく反映したことになるのだろうか。

　温暖化防止に向け、各国は、全体状況を把握し、最も有効な対策を立てることが、いま求められているのではないだろうか。

　「見かけ上」の排出量削減のため、多くの事業所が「化石燃料」から「木材」などに燃料を転換したとすると、どうなるのだろうか。

　その昔世界的な文化が咲き誇った黄土高原の例を出すまでもなく、地球上の森林は壊滅状態になり、気候変動はもっと厳しい状態になるのではなかろうか。　

　この報告は、そのような危険をはらんでいる。

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意味のない松岡農相の自死

　週明けの28日、松岡農相が議員宿舎で首をつって自殺するという事件？が起こった。

　死者に鞭打つ気はないが、一体何のため・・・ということが疑問として残る。
　全くの意味のない死ではないのか！
　「不明不徳のいたすところ。ご迷惑とお騒がせいたしましたこと、衷心からお詫び申し上げます。身命をもって責任とお詫び申し上げます」とは国民にあてた遺書だが、事務所費はどうだったのか、取りざたされている緑資源機構との関連についてはどうなのか、全く語っていない。

　政治不信を残したまま、彼は一切口をぬぐいきった。言論の士を認じる政治家ならば、全てを語るべきではないのか。愚にもつかぬ「なんとか還元水」や「法律に基づいて適切に処理している」を繰り返してきたが、誰が信じると言うのか。

　「死を持って贖う」というような綺麗ごとではない。
　これで「事務所費問題は・・・」とする雰囲気が自民党にあるという。そして、反転攻勢、「小沢の不動産取得だ」といきまく御仁がいるとも。
　とんでもない、見当違いもはなはだしい。
　
　かれの死を美化する動きもある。「かれも侍だった」とは、石原都知事だが、彼の”侍”感も、やはりいびつだ。侍も地に墜ちたものだ。自死すれば全て侍なのか。ばかばかしいにも程がある。
　あるいは「志半ばで」といった発言をする同僚議員。
「志半ばで」という場合、寿命とよばれる以外で、自分の意思とは違う形で死を迎えた人に使うものだ。

　自殺を美化する風潮は避けるべきだ。
　子どもたちの自殺が後を絶たず、また中高年が家族を残して自殺し、年間3万人が自殺するこの日本において、生きる大切さを説くのが政治家ではないのか。

　死ねば全て清算という精神風土が、問題先送りとなり、また同じことが繰り返され、そして新たな死を呼び寄せているのではないか。
　このような馬鹿げた繰り返しを行ってはならない。
　自殺は馬鹿げたことであり、だれもそのことを評価しないという風土を作り上げることだ。
　そのためには、これをもって幕引きとすることを私たちは許してはならない。

　松岡氏には生き返って欲しい。そして、真実をかたって、その審判を国民に仰ぐべきだ。

　あまりにも身勝手な、自己陶酔的、自慰的問題解決法だ。　

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国民投票法成立糾弾！

　国民投票法案が先週末の委員会で自公の与党の賛成で採決が行われ、本日参院本会議で可決成立した。
　衆議院での議論は、1年半の期間をかけて議論されたものが、参議院ではわずか1月あまりという短時間で処理された。
　しかも、中央公聴会も開催されずにだ。
　憲法「改正」の手続き法となるには、あまりにもずさんお粗末な法案である。
　有効投票数の過半数としつつも、最低投票率がない。先の豊中市議会選挙の投票率は40％だった。その過半数と言えば、わずか20％（5人に1人）の賛成で「憲法」が成立してしまうことになる。「押し付け」どころの話ではない。
　マスコミ規制や公務員規制など「憲法」という国民的課題にしては、あまりにも偏りすぎてはいまいか。公務員は「国民」ではないのか。
　しかも、与党と民主党による馴れ合いのなかで「18項目」の付帯決議までつけられた。それこそ欠陥法案の証ではないのか。
　国会決議が守られたことがないのは、「国旗・国歌法案」でも明らかではないのか。
　民主党が、なぜこうも安倍政権の点数稼ぎに加担するのか。民主党に「恥」という文字がないのか。
　徹底審議を迫るべきではなかったのか。
　参議院では、強行採決でなく、淡々と採決が行われたという。
　あまりにも、国民をないがしろにした国会と指摘せざるをえない。
　この行き着く先が「大政翼賛会」と化した国会であり、米国の尖兵となって、世界を軍靴で蹂躙する日本国とならないよう、引き続き護憲の取組みを平和を願う広範な国民とともに進める。

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世論って!?

　最近、世論調査をみていると、一瞬にしてころっと変わったり、沸点に達したりするのを不思議に思っていた。
　それについて、興味深い記事が新聞にあった。（朝日新聞5月8日ぶけ）紹介する。
　昨年8月15日の小泉首相（当時）の靖国神社参拝。事前の世論調査では反対7割、賛成3割だったのが、参拝直後には賛成7割、反対3割に逆転した。反対を押し切ってでも参拝する首相の強さに若者が引かれたのだろうが、参拝の前後で靖国問題についての考え方を簡単に変えてしまう世論はグロテスクではないか―。
　関西テレビが、納豆はダイエットに効くと放送した「発掘あるある大辞典Ⅱ」問題。捏造が発覚してテレビ局がバッシングされると、抗議電話が殺到した。だが、納豆を食べてもすぐにやせるはずがないことは、多くの国民が「常識」として知っているはずだ。捏造は批判されて当然だが、その番組を見て納豆を買い込んだことへの反省も大切だ。自分のことは顧みず、相手が弱いと見ると攻撃を強める風潮がある―。
　熱狂する世論がいかに危ういか。ここ数年、政治家やメディア目の当たりにしてきた。
　イラクで人質になったボランティアには「自己責任」という名目で罵詈雑言が浴びせられた。北朝鮮との対話の道を探った外交官は、個人攻撃にさらされた。05年9月の総選挙では、郵政民営化だけが争点という構図がつくられ、人々は「刺客対抵抗勢力」という劇場に喝采を送った。
　このままでいいはずがない。シンポジウムでも「メディアも政治家も、この世論状況を改めなくてはいけない」（加藤氏）という指摘が出た。
　世論は、もっと成熟する。そのためにメディアは、どんな問題でも賛否両論を取り上げて質の高い論争の場を提供する。政治家や官僚は説明責任を果たす。三者三様の努力が必要なのだが、現実はそうなっていない。時に熱狂する世論に政治家もメディアもひるみがちだ・・・

　朝日の限界か。「ひるみがち」でなく、迎合したり、あおったりしているのが現状ではないのか。

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法則・定理は変えられない！

　今日は、憲法記念日だ。
　あの大戦から多くを学び、その上に立って新しい憲法ができ、再出発を期して60年。新聞などで様々な特集が組まれている。
　その中で、世論調査が報告されているが、いずれもが「憲法改正賛成派過半数」となっていた。　以前に、小泉氏の「靖国参拝」で直前まで圧倒的に反対が多かったが、「参拝後」賛成が反対を上回ったという調査結果を思い出している。

　この国民は、既成事実を受け入れることに抵抗感が少ない、現状肯定派が多数を占めるということなのか。ようするに「仕方がない（しゃ～ないやん）」ということなのだろうか。

　そういえば、あの就職戦線が厳しく、ニートやフリーターなどが話題になった時があったが、当の学生たちが憤りや憤懣を社会にぶつけると言った場面に遭遇しなかった。
　イラン開戦時の平和を求める世界的なうねりは日本には及ばなかった。実に不可思議な国民だ。

　さて、国民の「憲法改正意識」の中に「世の中がどんどん変わっているのに、60年も変わっていないのはおかしい。変化に合わせて憲法も変えるべき」といったものがあると思われる。

　しかし、法則や定理などは普遍のものとして、変えようがない。例えば、「ピタゴラスの定理」、「ニュートンの総則」、「相対性理論」などなどだ。
　「人類普遍の法則」として、現憲法が掲げる「平和主義」「主権在民」「基本的人権」など、混沌とする世界の中で、いまなお燦然と輝きを放っている。

　「法則」、「定理」を理解せず、社会に役立てようとしないできの悪い生徒が、自分に都合のいいように、勝手に変えようとしているのではないのか。
　憲法を変えるのでなく、できの悪い生徒を変えるのが先決だと思うのだが・・・

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バイオ燃料は救世主？

　今日は、「みどりの日」と思っていたら、いつの間にか「昭和の日」に・・・・とにかく、「みどり」ということで(^^ゞ
　それにちなんで「バイオ燃料」について・・・
　ブラジルが最大普及率を誇るが、アメリカや中国でも注目を浴びている。「京都議定書」では、この燃料から排出されるＣＯ2はカウントされないことになっている。

　トウモロコシやサトウキビなどからつくられるアルコール類（エタノール）を利用して、ガソリンと混ぜて使うバイオガソリンの試験販売が首都圏を中心に始まった。石油連盟では、今後、全国に広めていくとしてる。
　バイオエタノールは原料となる植物が生育過程で大気中の二酸化炭素を吸収することから、地球温暖化の防止に役立つとして、環境省や農水省が積極導入を目指している。
　今回、販売されるのはバイオエタノールと液化石油ガス（ＬＰＧ）を合成した「ＥＴＢＥ」をレギュラーガソリンに７％混入（バイオエタノール分は３％）したバイオガソリンで、価格はレギュラーガソリンと同じ。１リットルあたり１０円程度のコスト増額分は国と石油業界が折半で負担する。

　この普及には、省庁間の争いがある。
　大阪のエコタウンで廃木材を利用してバイオエタノールの生産が開始されたが、石油連盟はこれへの協力を拒否している。

　混ぜる方法は二つある。石油業界は、バイオエタノールを石油製品と合成した加工品にしてからガソリンに混ぜる方法を採用した。経済産業省も後押ししている。この方法だと、バイオエタノールの比率を上げるには限界がある。
　環境省は、この方法だけでは不十分として、バイオエタノールを直接混ぜ、比率も増やしやすい、もう一つの方法を採用した。石油連盟が協力を拒否している。今後、調整できるかどうかがポイントだ。

　さらに、世界的に農作物の作付けが大きく変化しつつある。オレンジや麦がトウモロコシやサトウキビに替えられつつある。タイでは、水田をつぶしてパーム椰子を植えつけるところも出てきた。
　そのため、飲料業界は、5月から果汁入りのジュースの値上げを決め、独のビールメーカーも値上げとしている。さらに、メキシコでは、タコスの原料のトウモロコシの価格が上がり騒動に発展している。
　また、畜産農家でも飼料代が値上がりし、経営を圧迫している。

　世界では、まだ飢餓線上をさまよう多くの人たちが存在している。

　食料で作られるバイオエネルギーが人類を救うがどうかは疑問だ。廃木材や間伐材、さらにはごみなどから作ることに力を入れるべきでは・・・

　ようは、自動車の利用を極力減らしたりすることが肝要では・・・環境改善に近道はない。王道を進むべきだ。

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やればできる

　お久しぶりです。

　桜の枝にようやくつぼみが付きだしたと思っていたら、今は完全に葉桜となり、花水木がいま満開となっている。

ようやく、一連の統一自治体選挙も終了。厳しい選挙戦だったが、その厳しさをばねに組織の結束が図られた取組みとなり、一定の成果を挙げることができたのでは・・・と感じている。

　組合にとって、成果も大事だが、組織の強化（団結力や行動力が高まる）につながらない取組みは、結局、長続きがせず、長期的にはマイナス要因になる。

　一人ひとりに、それぞれがどのような働きかけをするかにかかっている。一人でできないことも、何人かでやればできることもある。

　日を追うごとに、支援者がどんどん集まってきてくれた。組織の底力だ。厳しいところにこそ、私たちの存在意義がある。その意気やよし！

　豊中では、現職が3人も落選する激戦だった。

　ただひたすら「無所属28歳」を繰り返していた候補は、3000票近くをあつめ当選。また、前回府会議員に出て落選した候補は「私に1票を」繰り返し、これま3000票超を集め当選。　まだまだ、「新しいもの」好きといった気風が豊中に残っているのだろうか。

　か、とおもえば、府会を引退した親父に代わって市会に出た息子。大地主の市会議員の孫も当選。旧来の情も十分生きている。

　前回に比べ、共産は票を伸ばし、公明が若干減らした。市労連の組織内候補は、支持基盤が競合する有力新人の影響もあって、それぞれ票を減らしたものの、2名とも当選させることができた。ご同慶の至りだ。これからが、本当の取組みだ。議員となって何をするのか。それが問われている。

　しかし・・・質問書を職員に書いてもらって、議場で「団塊世代」を「だんこんせだい」と読んだり、空港関係の国への陳情で、原稿にある「耳目をあつめて」を「みみめをあつめて」と読み、それ以降、振り仮名が打たれた原稿が渡されている議員が、大幅に票を伸ばして当選する・・・

　年収1000万円超。これを税金から払っているのだ。そのことを肝に銘じて、もう少し勉強されることを議員に望みたいし、有権者である市民も選挙時だけでなく、常に議会に関心を持ってもらいたいものだ。

美しくない松岡大臣

　松岡農林水産大臣の「事務所経費」答弁。彼は「適切に・・・」しか繰り返さないが、光熱水費を国費（税金）で面倒を見てもらっている議員会館を事務所にしていながら、5年間で3000万円もの光熱水費を使ったという。一般国民の常識では到底納得のできるものではない。具体的中身も含めて、明らかにすべきだ。
　と、思っていたら、今日の夕刊に以下のようなコラムがあった。

　「適切に報告している」
　税金で電気代や水道代を負担してもらっている議員会館で、なぜ5年間で3000万円近い光熱水費を使ったというのか。
　松岡農水相が野党議員の質問に答えようとせず、ひたすら「適切」を連発する国会審議をうんざりする思いで聞きながら、やはり「適切」と言う言葉を使い続けたもう一人の政治家を思い浮かべた。
　靖国神社に参拝するかどうか聞かれると、いつも「適切に判断する」と繰り返した小泉前首相のことである。
　小泉氏の靖国神社参拝を、私は全く評価しない。しかし、小泉氏の「適切に判断する」という言葉には、今にして思えば、その結果責任は自らが引き受ける―そんな覚悟が感じられないこともない。
　ひるがえって、松岡氏はどうだろう。
　この場をなんとかしのぎ、とりあえず追求をかわせばそれでいい。時がたてば、いずれ世論も忘れてくれる。そんなさもしい思惑ばかりが透けて見える。
　国民の税金から歳費や政党交付金を受け取り、様々な特権を享受している国会議員としての、また閣僚としての説明責任がこんなに軽くていいはずはない。
　安倍首相も同罪だ。国民に「美しい国づくり」を求め、子どもたちに「規範意識」の大切さを説く首相の持論と、松岡氏をかばい続けることとの落差は果てしない。
　それとも、首相は本気で松岡氏の説明を「適切」と信じているのだろうか。

　安倍首相は、郵政造反組で落選した「衛藤ナントカ」を復党させ、7月の参議院の比例区の候補者にするとか。いろいろ言われているが真相は「ご友人」だからとは永田町でも有名な話。
　たしか、松岡さんも安倍首相誕生の立役者で論功行賞で大臣の座を射止めたという。お友達を大切にすることはいいことだが・・・公私混同は避けるべきでは。友人だけの「再チャレンジ」ということのないように・・・　

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ある自治体の試み

　新聞記事を拾い読みしていると、以下のような記事があった。

　京都市教育委員会は１日、電気・水道代の削減や風力発電装置の設置など、市立の学校と幼稚園の環境への取り組みをポイントで評価し、獲得数に応じて学校に予算配分する「みやこ学校エコマイレージ」制度を新年度に始める、と発表した。年度内に使い切らなかった学校運営費を次年度に持ち越せる「キャリー制度」も導入して、学校ごとの予算運用を弾力化し、効率化につなげる。

　厳しい財政事情の中、学校の工夫次第で予算に幅を持たせる仕組みをつくり、特色づくりを促すのが狙い。市教委によると、両制度の導入は政令市では初めてで、全国的にも珍しいという。

　エコマイレージは、光熱水費の削減や壁面緑化を行ったり、環境管理規格「学校版ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダード）」を取得した学校にポイントを付与する。１ポイント１０円で換算し、学校予算として配分する。学校備品をデータベース化し、学校間の貸し借りを容易にして新規調達の無駄を省くシステムも同時に立ち上げ、このシステムの活用もポイントの対象にする。

　一方、「キャリー制度」は１０万円を限度に、余った予算を来年度に加算して配分する。学校の運営費は、各校の予算計画に基づいて市教委が配分しており、これまでは、予算が余ると次年度用にコピー用紙を余分発注するなどして予算を使い切っていた。

　エコマイレージは７月から実施し、キャリー制度は２００８年度予算から反映させる。市教委はエコマイレージの導入に４、５００万円程度を充てる見通し。　市教委調査課は「京都議定書発祥の地として環境に優しい学校づくりを進め、予算運用の学校裁量を広げて学校独自の取り組みを一層充実させてもらいたい」としている。

　昨年、指宿で開催された「環境自治体会議」の全体会議でドイツのゴテリンド・アルバーさんからEU内での「気候同盟」の活動の紹介があった。14カ国、約1300自治体が加盟し、京都議定書以降（2010年）の枠組みなどを考えた活動をしているなどの報告が行われた。

　その中で、学校でエネルギーを節約した分だけ自治体が資金を提供する「フィフティ・フィフティ（50・50）モデル」が紹介されていたが、京都市の「みやこ学校エコマイレージ」は、それに類似する取組みとして、興味深いものがある。

　豊中市では、来年度、中学校にクーラーを設置する予定となっている。ゆくゆくは、小学校もその予定だ。子どもたちの学習環境を充実することは大いに賛成である。

　と同時に、「自治体環境宣言」都市豊中としては、それだけにとどまらず、これを教材として「温暖化」「省エネ」さらには「環境配慮行動」などと関連付けた「学び」の場として、学校教育の一環となることを期待したい。

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企業人の言いたい放題？

　経団連の御手洗会長。自らのキャノンは大量に派遣社員を使って、「偽装請負」まがいのことをやり、労基署に是正勧告を受けていたが、それらを正社員化するとしていたのに・・・正社員は新卒者を優先だとか。
　そして、なんと経済財政審問会議の席上では、「派遣期間の3年での正社員化を外すべき」と主張、派遣労働の無期限・固定化を打ち出している。
　法違反者が「法」が悪い、と言っているようで見苦しい。飲酒運転がなくならないから、それを認めろと言うに等しいのではないか。あまりにも傲慢だ！

　ところがもっとすごい傲慢が居た。人材派遣会社社長の奥谷禮子氏だ。彼女は国の労働政策審議員もつとめている。
　それが「格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう。能力には差があるのだから(中略) 下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものかと」
「経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めてこれは、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒(中略)挙げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい」
「祝日もいっさいなくすべきです(中略)労働基準監督署も不要です。個別企業の労使が契約で決めていけばいいこと」などなど言いたい放題。
　
　あまりにも世間知らずと言うか・・・たしかに「手配師」の類で、「ピンハネ会社」の親玉の言いそうな品のないことだとは思うが、こんなのが労働政策の審議委員とは、この政権が牛耳る国の労働政策に期待は持てぬ。

　さて、春闘もいよいよ本番だが、経営側は、相変わらず、労働者への賃上げは「国際競争力を阻害する」として、厳しい態度で臨んでいる。
　しかし、この間、企業収益は飛躍的に伸びているが、労働者の賃金は8年連続して下落している。
　反面、株主配当は3倍、役員報酬は2倍に増加している。「国際競争力云々」は、労働者だけの問題か。あまりにも都合が良すぎはしまいか。

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学識経験者って？

　9日に最終の「事業化検討委員会」が開催され、新工場の事業について、一定の報告書なるものがまとめあげられた。
　7月に第1回の委員会が開催され、約半年で新工場の管理運営について、PFI方式を中心に議論が進められた。（組合の見解等はホームページを参照されたい）
　この種の委員会をほぼ最初から最後までウオッチングしたのは初めてだが、学識経験者って・・・という感じがしてならない。
　ほとんど、事務局原案をなぞるようなすすめ方には、いささか幻滅さえ覚えた。

　「人は真実を信じるのでなく、信じたいものを信じる」と言われるが、世間が常識と思っていることに疑問を持ち、正しいかどうか検証を加えるのも、学究の徒といわれるものの役目ではないだろうか。
　公務労働は「高コスト・非効率」と言われ、そのように思われているが、クリーンランドでもそうなのか、委員からの問題提起がなされており、PFIの根幹でもあるが故に、他市事例も踏まえた検証がなされるべきではなかったのか。

　「いわゆるPFI方式を採用する自治体が増えています。平成19年1月10日現在、国、都道府県を含めると約200件の事業が実施され・・・」とは、委員会委員長が調べたとされたものだが、法施行後10年が経つのに、わずか200件しか（一つの県の事業だけでも2000近い事業がある）実施されなかった方式であり、今後は指定管理者制度や市場化テストなどに、取って代わられつつあることすら、ご存知ないようだ。
　しかも、「・・・ごみ処理でも10件程度・・・」とされているが、全国の自治体の清掃工場は3000近くあり、年間10～20件づつ建替えられているとすると、10年間で100～200件建替えられたということになるが、なぜPFI方式を取らない自治体が多いのか、調査してみようと、言う気にはならなかったのか。普通はそうすると思うが、この学識経験者はそのようなアプローチの仕方を取らないのだろうか。
　その背景として、委員からの「複数の清掃工場を持っている、従前から民間委託し自治体に技術者が存在しない自治体などを中心に」の指摘に対しては、「調べようがない、文章がくどくなる」などとの強弁は、「10件程度」と自らの文章に記しておきながら、その自治体名すら調べていないことを明らかにしたようなもので、見苦しいとしか言いようがない。

　また、他の学識経験者からは、「・・・事業方式や施設整備計画等、先導的な施設整備を目的とした検討を・・・」という文章に対し、「先導的ってなんでっか。こんなん消しなはれ」との指摘。これは委員からの修正として、「安全で経済的な」を消して「先導的な」に変えられたものだが、これは、委員会設置要綱の「目的」の字句に変えただけのものだ。
　「設置要綱の目的」すら知らず、委員として委嘱され「よくもおめおめ」とは、このことだ。そういえばこの学識経験者は、よく頓珍漢なことを委員会でもしゃべくりまわっていた。

　全ての、学識経験者がそうだったと言うのではない。「安全」について、ISO取得で良とする委員会議論の流れの中で、「ISO取得に頼ってはいけない」と的確に指摘された学識経験者もおられたことは、記しておきたい。
　「御用学者」も結構いるものだ。

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基本に忠実・・・

実は、編集子はいまもラグビーを楽しんでいる。始めたのは兄の影響で中学から。現役時代の成績は私たちの学校（高専）だけで全国大会があり、準決勝で敗退。全国三位が最高だった。後輩は全国優勝を成し遂げた時代もあった。

　いまは、地域のラグビースクールで中学生相手に、楽しいラグビーをさせてもらっている。

　本日の朝日新聞の夕刊のコラムに以下の記事があった。もちろんラグビー。

　ラグビーに「痛い体」という言い方がある。平たく言えば「一緒にプレーすると痛みを感じてしまうような体」である。

　タックルを受ければ体の芯までずんと響き、体当たりを浴びればその部分がしびれる。最後は軽く接触しただけでもごつごつ感じ、ついひるんでしまう。

　相撲や柔道でも耳にするから、体の接触を伴う競技には似た感覚があるのだろう。

　物理的にいえば、接触による衝撃は体重や速さに比例するが、巨漢や俊足選手のプレーが「痛い」とは限らない。そもそも衝撃を受けた側の印象だから、科学的な説明は難しい。

　それでもあえて分析すれば、タックルや体当たりの角度、形が基本に忠実で、体を張ることをいとわない選手に多い。

　加えて言えば、自ら味わった「痛い体」の苦い思いを、練習で筋肉に刻み付けるように鍛え上げた選手が「痛い体」の持ち主になっているような気がする。

　トップリーグの覇者を決めるマイクロソフトカップの決勝戦では、勝った東芝に「痛い体」の選手が多かったように見えた。

　終始先手を許してはいたが、レフェリーの笛で試合が中断されたときに倒れているのは、もっぱら若手の多いサントリーの選手だった。劇的な逆転のようで、実は必然の勝利だったのかもしれない。

　敗戦の夜。打撲の痛みや体の火照りで眠れなかった時間を、サントリーのラガーはどんな思いで過ごしたろうか。

　さて、これを単にラグビーの話として済ませるのか、想像力をかきたて、自らの生活の中での関連性を見つけるのか、あなた次第です。

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ちょっとひどすぎる・・・

ひどすぎる話題を二題。
①柳沢厚労大臣の「女性は子どもを生む機械」発言。この人の頭はどうかしているのか！とさえ思ってしまう。パソコンという”機械”で、「こどもをうむきかい」と入力して”変換”キーを押すと第一変換は、「子どもを生む機会」と出てくる。決して「機械」とは出てこない。「装置の数が決まっているのであとは一人頭でがんばってもらうしかない」・・・これが国の少子化対策の最高責任者の発想だ。
　国や財界の雇用政策の中で、年間２０００時間超働いても年収100～200万円しかならない、ワーキングプアーと言われる新貧困層が増加している。結婚したくても、ましてや子どもが欲しくても、自分を養うのに精一杯という若者が増加しているのだ。「個々にがんばれ」と誰に問いかけているのだ。あまりにも貧困な発想としか言いようがない。安心して子どもを生み育てる環境をつくることに全力を挙げて「がんば」ったのか？と大臣に聞きたい。責任転嫁するような奴は即刻辞任せよ！

②テレビのやらせ。今に始まったことではないが「あるある大辞典」。これも、不二家とよく似て、次々と問題が出てくる。
　放送翌日に連れ合いが「納豆がどこにもあらへん」と言って帰ってきた。そこで、私はその放送に思い至った。よくある現象で、以前は「ところてん」だった。
　少し考えればわかることだが（納豆を食う関東の人間にも肥満は結構いるし、納豆嫌いの大阪人にもやせた人はいる）、なぜ、こうも”ころっ”と騙されるのか・・・
　神里氏は朝日新聞に「不安な社会の健康番組」と題して寄稿している。概略だが紹介する。
　今回のケースも含め一見科学的な装いを持った番組が非科学的な内容を含む、と言うことは、まれではない。サンプル数が少なすぎる、実験条件が制御されていない。動物実験などのデーターを直接人間に当てはめる・・・白衣に身を包んだ科学者が画面に登場したとしても、番組全体としては限りなく「疑似科学」に近い。「○○を食べれば大丈夫」というよな単純なフレーズは、科学には本質的になじまない。
　「あるある」を葬り去ることのみで私たちが満足してしまうのならば本当の解決にはならない。これは社会のいびつさや脆弱さを、直視する好機でもある。当座の問題にレッテルを貼って安心してしまうのではない。真に内省的な知性こそが、今求められているのだ。

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教育再生!?

　教育再生会議という安倍首相の私的諮問機関が「緊急」としてまとめた提言は、あまりにも付け焼刃的、かつ科学的検証ないまま風聞や推測を基にしているしか思えない・・・と思っていたら、本田由紀東大助教授が痛烈に批判した記事（朝日新聞1月29日朝刊）があった。
　私が感じていた「再生会議」の危うさをうまく言い当ててくれている。拙文より判りやすいので、それの引用をもって、批判としたい。
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　安倍政権下で慌しく「教育再生」が進められようとしている。教育基本法がどたばたと「改正」された次のステップは、首相直属の教育再生会議を通じた、文科省にも緒審議会にも縛られることない「機動的」な改革の実施である。

　教育再生会議では、昨年12月21日の総会で事務局が提出した第1次報告案に対し、インパクトを欠くとの不満がメンバーから続出した。それを踏まえて今月24日に決定された同報告では、ゆとり教育の見直しと学力向上が提言の筆頭に上げられ、授業時間数の1割増などを含む「基礎学力強化プログラム」や、いじめをした児童生徒への出席停止措置の活用、奉仕活動の必修化などが盛り込まれた。確かに見事なほどインパクトだけはある報告になっている。
　教育についての科学的な検証に従事している者をひとりも含まないメンバーから成る教育再生会議が、インパクト重視でまとめた報告書。その提言が、将来この社会を担うすべての子どもたちの毎日の生活を大きく左右しかねないことに対して、計り知れない危機感を感じる。

　報告書の中で危うい論点は多々あるが、その中でここは「ゆとり教育」への決別と「学力向上」を意図した授業時間数の増加に焦点を当てよう

　それに関する問いの第一は、授業時間数を増大させることによって、「学力向上」は達成されるのか、ということである。

　ある研究グループが、学校の授業時間数と国際学力調査の成績との関連性を分析した結果によれば、授業時間数と成績の間に関連は認められない。特に初等教育に関しては、成績が上位にある日本、フィンランド、韓国、イギリスなどではいずれも授業時間数の短い国々である。
　この結果は、「学力向上」のために授業時間数増加を持ち出す必然性がないということを示している。むしろ日本では学校5日制の導入で、ただでさえ平日の時間数が長くなり、児童生徒も教師も多忙感や疲弊を強めている。さらに授業時間数を増やすことはプラスの効果が期待されないだけでなく、すでにある問題をも深化させかねない。かといって土曜授業の安易な復活は、生徒・教師・家庭・地域のいずれにとっても再び混乱を招く恐れがある。

　第二に、そもそも「学力向上」の必要性の根拠となっている「学力低下」は生じているのか。05年4月に発表された03年度小・中学校教育課程実施状況調査結果によれば、同年度の調査では01年度調査と比べ上昇傾向が見られ、93～95年度調査と比べても明確に低下していない。
　つまり、現在の体制でのもとでも、「学力低下」が直線的に生じているわけではない。日本の児童生徒の学力は、国際的にみても総じて非常に高い水準をいまだ維持している。
　ただし、04年12月に発表された経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査」（PISA調査）の読解力の結果では、日本の上位層には低下が見られないが、成績下位層の比率と点数低下傾向が増大しており、全体ではなく下方に「底が抜ける」形での低下が危惧されていることは忘れてはならない。

　それに加えて、様々な調査結果で日本の児童生徒の顕著な特徴として必ず見いだされるのは、勉強が「好きだ」「楽しい」と答える者や、将来の仕事と結びつけて勉強している者の比率が際立って低いことである。日本の教育の最大の問題は、子どもが教育内容に生活や将来との関連性や意義を見出し得ていないことなのだ。

　これは近年のみの傾向ではな、数十年来指摘され続けている、いわば宿痾（しゅくあ）である。しかし、日本の子どもは「いい成績→いい学校→いい会社→幸福」というストリーに従って、とりあえず勉強し続けてきた。若者の中で不安定就業や失業・無業が3人に1人に達している現在、そうした動機付けのストーリーは、かつてほど子どもの全域を覆うほど強い威力を発揮しえなくなっている。
　それならば、今まさに必要になっているのは、ひとつは子どもが学ぶことの意義を中身に即して実感できるような教育内容の質的な改善、もうひとつは下方への「底抜け」が生じることを防ぐための制度的な仕組みの導入である。

　前者については、教育内容において実生活や仕事との関連性を強化し明示することが必要である。後者については、生徒が一定の習得水準を達したことを確認した上で進級・進学を認める仕組みの導入、すなわち履修主義から習得主義への転換を図ることが、求められている。

　これらはいずれも、教育の中身と仕組みに関する課題である。今の日本の教育は、授業時間増といった量的な「改革」でもって何かが良くなるような状況ではない。問題は量でなく質なのだ。この点で再生会議が今後いかなる提案を行うかを注意深く監視していく必要がある。今回の報告のように手前勝手に「愛」や「規律」「奉仕活動」を押し付けても、子どもたちはいっそう内面的な離反を強めるだけである。
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NHKの番組で、インドを紹介していた。
3×3＝9
33×33＝1089
333×333＝110889
3333333×3333333＝？
小学生の算数だ。
一つの法則を見つけ出す。
そこで、色んな数字について考えさせる。
なかなか、面白いやりかただと感じた。
いかみ興味を持たせるか、そういった議論が必要ではないか。

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家族も・・・

　　　

　組合の活動は、いきおい組合員を対象とした取組みが中心となっている。

　労働組合だから、当然、私たちも勤務労働条件や職場改善、労働安全衛生などの活動が中心となっている。

　ところで、我が組合は、家族も含めた取組みとして、私たちは「普通」に取り組んできたのだが、ユニークな取組みと他の組合から見られているものに、「日ごろお世話になっている人の記念日」に花束を贈る取組みを20年来続けている。

　配偶者のいる組合員の多くは、配偶者の誕生日、結婚記念日などを選んでいる。

　今日は、編集子の連れ合いの誕生日だった。

　ということで、組合が依頼している花屋さんから花束が届けられた。連れ合いも随分心待ちしていたようで、喜んでいる。

　多分、多くの組合員の家庭で、このような光景が・・・と思うと、少し心が暖かくなる。

　公務員の取り巻く状況は厳しい。それは家族にも及んでいると思われる。しかし、そのような状況であっても、組合員を支えてくれているのも家族だ。すこしでも恩返しになれば・・・と、厳しい組合財政ではあるが、いまも取組みを続けている。

　

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あてにならぬ国際規格・・・

不二家がとんでもないことをしでかした。とどのつまりは、利益第一主義、儲け優先で、顧客の安全などは二の次だったということだろう。
　しかも、その責任を弱い立場にある「パート社員」に押し付けるなどは、言語道断としかいいようがない。

　これは、なにも不二家の特異的体質ではなかろう。市場原理主義が跋扈し、短期利益が株価に直結する今日的状況では、どの企業でも目先の利益を追い求めることに血道をあげざるを得ないのではないか。

　国民の「安心」「安全」をどのように確保するのか。市場原理の元では、不祥事を起こした企業は市場から退場する。確かにそうかもしれない。しかし、そこには被害が存在する必要がある。その被害でうけた傷は癒えることはない。
　「被害を出さない」企業としての行動観、企業としての社会的責任が問われている。

　ところで、不二家は品質・環境の国際規格を取得していた。この事件が発覚し、その認証団体が、認証を取り消すという。
　当然と言えば当然だが、この認証団体は、毎年更新維持として高い費用をとって、審査をしていたのではないのか。その責任を問う声が上がってこない。
　結局のところ、「国際規格を取得しているから」は、まったくあてにならないということではないのか。

　国際規格所得の大手企業でも「排ガスデーター改ざん」などを永年続けていたところもあった。国際規格って何なんだろう。

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民営化の影

　昨年末、TBSで「郵貯のATM」がどんどん撤去されている、という報道があった。映像は京都の舞鶴高専だった。（写真は、舞鶴高専のATM撤去風景）

　舞鶴高専は、舞鶴の小高い山の中にある。ここでは、800人の学生が寮で生活しながら学んでいる。学費や生活費など仕送りは、学校に設置されている郵便貯金のATMから引き出していたが、これが撤去された。

　学生たちは、山道を20分近く下った、一番近い特定郵便局まで行かなくてはならない。冬は当然雪道だし、夜は灯りもない。

　舞鶴高専を含め市の中心である東舞鶴地区にある局外のATMも次々に撤去されているという。

　郵政公社は、「維持経費がかかる」として「年間35,000件の取り扱い件数以下を撤去の基準」としている。こうなれば、当然、地方は厳しい状態にならざるをえない。（「率」でなく「件数」というこの論理で行くと、地方にある郵便局も利用客が少ないというだけで撤去されることになるかも）

　同じような、ことはNTNでも起こっている。公衆電話が、どんどん撤去されているのだ。ここでも「維持経費と利用数」が理由に挙げられている。

　ご存知だと思うが、災害時などで電話がかかりにくい順番は、携帯→家庭などの加入電話→公衆電話となっている。公衆電話が一番かかりやすいのだ。安否確認など国民の安全・安心が経費を理由にどんどん削られている。

　「民間になれば、むしろサービスがよくなるんです」と絶叫していたのは、どこのだれだったのか。

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鏡開き

　本日、飾っていた「鏡餅」を下げて、小さく切る、いわゆる「鏡開き」をした。

　もともとは、1月20日に行っていたが、徳川家光が20日（慶安4年4月）に亡くなったので、この日を忌日として避け、1月11日に行われるようになったとは、ものの本に出ている。京都あたりでは、1月4日に行われている。武家社会の風習で、包丁で切るのは「切腹」につながるということで、手で割ったり、木槌で砕いたりしていたそうだ。

　しかし、表面のひびの入ったところはそのように出来てとしても・・・しかも、我が家は先祖代々百姓だった。ということで、包丁で切って小さくしてきた。

　今年は、ことのほか硬い。家にある文化包丁では役に立たない。兄の家に、30年来使い込んでいる「餅切り包丁」があるのでそれを借りに行った。

　仕事は、やっぱり道具である。表面部分は硬いが、左右に揺らしながら、下のほうに力を入れて行くと、ぐっぐっと切れて行く。実に気持ちがいい。

　昔は、家で餅をつき、のし餅にしておいて、それを薄く切って、干し棚に並べてかき餅を作ってもらったものだ。その当時は、「押し切り」のようなもので、一定の厚さに切っていたような気がする。

　座敷に棚をつくり、並べて行く。それを朝夕ひっくり返し乾燥させていく。のし餅は、干しえびや青海苔などが入ったものも作られる。これを火鉢で焼いて食べる。これがおやつだった。決して豊かな生活ではなかった。しかし、なんとなく満ち足りた生活であったような気がする。母は数年前に亡くなり、親父も90歳を越えた。　。百姓をやめて、40年近くなる。当時が懐かしい。

　

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謹賀新年

　年が改まった。最近は年なのか、あるいは世間の風の冷たさか、正月と言う気があまりしない。

　安倍総理は、年頭所感として「改めて憲法”改正”の重要性を訴えた」とか。この男の「戦後レジームからの脱却」は、決して未来志向でなく、戦前回帰ということが、ますますあからさまになってきているような気がしてならない。

　さて、我が家にも年賀状がいくつか届けられた。
　その中から（いずれも、早くに退職され、もう70才を越える大先輩たちのものだ。）・・・

　「いかがお過ごしですか。お変わりありませんか。ご活動の方うまく行っておりますか。小生たちも年金が減額、税が増し、生活にも影響してきました・・・」

「格差拡大、おもしろくない時代へ」

「”政治”ってなんですか。高齢化するとヒシヒシと感じます。こんな世の中と思っても明日があるかと思って暮らしています」

　本当に嫌な世の中になりつつあります。
　ただ、これを嘆いてみたり、あきらめても仕方ありません。やられたらやり返す。今年は自治体選挙、参議院選挙です。
　猛省を促し、私たちが政権の殺生与奪の権利を持つことを彼らに示すべきです。国民主権とは何ぞや！

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あまりにも情けない・・・

教育基本法改悪が成立した。実に腹立たしい。
委員会審議最終日と言われる日のお昼にタウンミーティングの最終調査報告が出されるなど絶妙のタイミングというか、時期を見計らって出したとしか思えない。
税金を使って世論誘導ショーを開催していたとは・・・なんとも民主国家の名に恥じる。まさに「恥知らず」だ。
現職大臣は、全く預かり知らぬ話で、処分と称して自ら減給処分。これもなんとなくパフォーマンスに近い。しかも、当事者である前職大臣たちは、知らぬ顔の半兵衛。これって逃げ得？って言うのでは・・・
とても「末は博士か大臣か」といえるものではない。
「博士」と言えば、大阪大学副学長、大学院教授の本間正明氏。「美しい国」の屋台骨である政府税調会長として、あまりにも「品格」のない振る舞い。あきれ果てるとはこのこと。
ところで、このような騒動の中で、わずか14時間と言う審議で防衛庁の「省」昇格が国会を通過してしまった。
まったく、なぜ今「省」昇格なのか。理解に苦しむ。
「文民統制の徹底」などの付帯決議がついたというが、イラクやインド洋の自衛隊に民間人が修理目的で派遣されていることが、きちんと国会に報告されているのだろうか。
防衛庁と企業との契約とされ、それぞれ防衛秘扱いで、何人が何日間ということも明らかにされていない。まして、個人名など私たちのみならず、その家族も知りようもない。
数の論理だけがまかり通り、国会の空洞化は進み、政治不信だけが醸成されるという、議会制民主主義の崩壊が進行する。
野党第1党の民主党の責任も重い。
明確な対立軸を示し、対決しない限り、自民党と変わらないのではという国民のしらけの前に、政権交代など夢のまた夢に終わる。
敵失すら得点に結び付けられない、野党第1党って、政権補完物ではないのか。

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税・お金にまつわる話

　安倍総理の「道路特定財源の一般財源繰り入れ」は玉虫色決着というが、実際は”盗人の山分けをめぐる争い”では、なかったのか。
　そもそも、『道路を作るため』の財源として、ガソリン税や自動車税として徴集されたものだ。しかも暫定税率として、本来、税率の倍近い税率にしたままだ。
　道路を作る必要がなければ、徴集をやめるべきではないのか。
　近所の人に買い物を頼んだら「余ったので、ついでにあんたに似合う服が合ったので買ってきたやった。明日も買い物に行ってあげる」と、言われて、お釣りでなく似合いそうもない服を押し付けられ、また頼む人がそういるとも思われない。ちゃんと、お釣りはお釣りとして返さなければ、信頼関係が成り立たない。

　国家財政が厳しいので・・・というのが理由らしいが、ならばなぜ、「企業減税」をさらに、またやろうと言うのか。
　景気がよくなり、「思わぬ税収の伸びがあった」、ということらしいが、どうも先ほどとは違う方向のような気がする。
　庶民には「取ったものは絶対返さない」が、企業には「もともとあなたのお金ですから」では、辻褄が合うまい。安倍政権の顔の向いている方向は私たちでなく、企業と言うのが透けて見える。

　それを裏付けるような話だが、東京三菱UFJなどメガバンクが「政治献金」を再開と出ている。経団連の強い要請を受け入れと言うことらしいが・・・。公的資金という税の投入を受け、さらに政府の低金利政策、不良債権の買取などなどで、助けられた「恩返し」という美談？ではあるまい。
　「法人税」も払っていない企業が「政治献金」などというのは本末転倒ではないのか。そんなお金があるのなら、預金者などへの還元が先ではないか。1回ATMを利用すれば10万円の預金利息が飛んでしまう。
　払う方も払う方だが、受け取るほうも受け取るほうだ。「政党助成金」として、支持もしていない政党に無理やり助成させられている納税者が一方にいる。政治献金か、助成金かどちらかひとつにすべきではないかのか。
　経団連が遮二無二、「政治献金」を増やしているその思惑は何なのか、国民はその裏を知るべきだ。

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06環境展

　恒例となった「市民環境会議アジェンダ21」の環境展が今年も12月1・2日にかけて、曽根の市民会館や豊島公園を中心に開催され、多くの子どもたちや市民があつまり、環境を考えるひと時をすごした。

　今年は、大ホールでの市民による「文化祭（ちょっとはやめの忘年会）」や手作りの軽食お店、リサイクルバザーなども開催され、例年に増してにぎやかな催しとなった。

　市民会館の大集会室では、入るといきなり航空写真による豊中全図の大パネルが床一面に・・・みんな自分の家や学校などを探している。北部にはまだいくつか緑が残っているように見えるが、改めて緑の少ない町だと感じる。

　市民団体のボランティアが自分たちの取組みなどを熱心に説明し、豊中における環境活動の定着振りが感じられた取組みだった。

　昨日(1日）は副委員長が休暇を取って、お手伝い。相変わらず、どんどん間口が広がる仕掛け人のお陰で、てんてこ舞いだったとか。

今日は、青年部が午前中、午後から書記長と委員長がお手伝い。駐車所出口での交通整理。

　交代した途端、雨が降り出し・・・足や腰も痛くなるわ、寒い上に頭まで痛くなり・・・ちょっと辛かったです。いまも寒気がしています(-_-;)

　で、出口にライトバン。「奥さん、車が出ますので・・・」「荷物を取りにきただけ・・・すぐにどかすから」

しばらくするとダンナが出てきて、車のエンジンを・・・

「ブルル・・・、ブルル、・・・パス、パス・・・バアン～～」

思わず飛びのくと、ボンネットからモクモクと白い煙。

排気ガス用のゴムホースがちぎれています。書記長と私で応急修理。「大将。このまま修理工場へ直行でっせ！」

ヨタヨタと車は走り去っていきました。

友人が出した喫茶コーナーは130食ぐらい売れたとか。水労の焼きそばも完売。市職や市従の担当部署も大忙しだったとのこと。

地域や市民との協働は私たち自治体における公務労働者として、学ぶべきものはたくさんあると感じた、取組みだった。

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労働の商品化

　経済財政諮問会議が、労働市場の改革として「派遣労働者」の正社員化の企業義務を撤廃を検討するとした。

　本来、労働者供給業は法律で禁止されていたが、80年代の後半、専門職など特定の業種に限って、これが許可された。
　しかし、いまや法の趣旨である正職員代替禁止も笊（ざる）となり、正職員の義務化を逃れるため「偽装請負」や細切れ契約期間など、様々な脱法行為が行われ、労働市場は買い手市場となっている。

　派遣労働者をはじめとする非正規職員の労働条件のみならず、正規職員の長時間労働など、労働者の生活は「働けど、働けど我が暮らし楽にならざる」といった、状況となり、格差は確実に拡大固定化している。

　派遣やアルバイト、パートとならざるを得ない雇用状況に追い込むことが果たして国の将来にどれだけの影響を与えるのか！年金や社会保険に加入しない（できない）ひとが今後、老後を迎えるときどうするのか、子育てはおろか結婚も出来ない賃金・労働条件で「少子対策」もあったものではない。
　企業の社会的責任をどう考えているのか。

　詳しくは「労働ダンピング」（中野麻美著　岩波新書）を読まれたい。

　さらに、最低賃金制についても見直すとしている。
大阪の最低賃金は「1時間712円」だ。厚生労働省が目標においている正規職員の年間総労働時間1800時間で、いくらになるのか。たった、128万円しかならない。最低の生活を保障する生活保護費（単身）より若干いいぐらいだ。生活保護なら医療費は要らないが、働いていれば当然、医療費もかかる。

　こういうことを言えば、「生活保護費」を下げろという声が上がるが、「文化的な生活」を営む権利はどうなるのか。本末転倒であり、本来労働の対価があまりにも低すぎるのだ。

　そして極め付けが「ホワイトカラーエグゼンプション」という、裁量労働による能力・成果主義としての労働時間規制撤廃という残業代を支払わない制度だ。

　若い人の中には、能力によって評価し賃金なども決めるべきだという考えの人が結構多い。しかし、毎年、毎年、定年まで、能力をあげていくというのは実際可能なのだろうか。よほどの「理解力の悪い人」でもない限り、そのようなことは無理だと思う。
　ねずみ講と同じでいずれは破綻する。

　自分ひとりだけの裁量で仕事を片付けられるというのがサラリーマン世界にあると思うのは幻想に過ぎない。同僚や相手先との関係がある。さらに、仕事量とそれを処理する時間数の物差しがない。時間内に出来なければ「能力がない」と烙印を押され、早く仕上げれば「もっと仕事が増やされる」といった悪循環に陥るのが関の山だ。

　あまりにも、身勝手な「財界」の発想といわなければならない。
　御手洗さん（諮問会議委員　経団連会長　キャノン会長）、まずはあなたの会社の、派遣や請負の人たちの処遇改善と脱法行為を是正することでははないのか。

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療養休暇・・・

療養休暇の不正取得がマスコミで取り上げられている。
報道されているような、取得があってはならないし、制度の趣旨から言っても許されるものではないという立場を明らかにしておきたい。

しかし、これが清掃職場に集中しているかのような報道には、大いに疑問をもっている。
そのため、人事課に問い合わせてみた。

人事課の答えは、「療養休暇の取得で特定の部局に偏在するというような事実はない」とのことだった。
つまり、マスコミの報道は、何か意図的なものをもって、清掃職場だけを選択し取り上げている、ということらしい。

清掃職場は、かねてから「民間委託」のターゲットにされてきた。地方の自治体では多くが民間委託化され、自治体数では完全に民間委託派が多数を占めてきた。

ただ、収集量では、かろうじて自治体直営が民間委託より上回っているというのが現状だ。
それは、大都市を中心に直営が行われてきたからだ。

いよいよ、その直営に的がしぼられつつある。
そのためのスケープゴートが必要とされている。

国鉄民営化前夜を思い出す。
当時の列車のトイレは垂れ流しだった。そのため、保線職員は、その汚わいかぶりながら作業をしていた。そのため、詰め所に帰って、それらの汚れを落すために風呂にはいっていたのを「時間内入浴」と槍玉にあげた。労使の話し合いで、作業手順などを定めた「労使協定」を一方的に破り、これに抗議すると、職務命令違反などを連発し、強権的職場支配を進めてきた。そして国鉄解体が進行した。

京都も奈良も神戸も直営でごみ収集を行っている。
この報道は「民間委託」への先触れではなかろうか。

国鉄民営化がもたらした負の面を忘れてはならない。
相次ぐ列車事故の多くが、効率化・利潤追求の結果だった。

民間収集での事故も結構ある。
その多くが、一人作業を強いられていることから発生している。

過日も、通行中のお年寄りをテールゲートに巻き込んで死亡させてしまった。後ろで作業員が安全確認していれば起こらなかったが、一人作業で、運転席からゲートを操作したことが原因だ。

数年前には、神戸で無人の収集車が動き出し、通勤途上の女性がはねられて、死亡した。サイドブレーキのききが甘かったといわれているが、運転手がおりて、ごみを集めていたため、車を止まられなかった。運転席に運転手がおり、作業員が集めていれば、この事故は起こらなかった。

随分以前になるが、門真の清掃工場で黒焦げの遺体が見つかった。
収集作業車が詰め所に帰ってこないため、同僚が探しいったところ、エンジンがかかったままの作業車が見つかったが、運転手がいない。そのため、とにかく、ごみを清掃工場におろし、運転手を探していた。この遺体が運転手と後で判明した。
ごみを積み込む際に何かの拍子で詰まったため、足などで押しているときに急に動き出し、そのまま中に巻き込まれたのが原因だ。これも同乗者がいれば、少なくとも黒焦げの遺体にならなくて済んだのかもしれない。

この報道が、国鉄民営化のときと同じ質を持ったものでないことを願っている。

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有料化後・・・

　粗大ごみの有料化が始まって、一ヶ月が過ぎた。現在、その顛末について、資料を収集中だが・・・

　この数ヶ月は、「タダ」のうちにという、非常に大阪的な発想からか（大谷晃一さんの「大阪学」に大阪人の判断基準は、「善悪」でなく「損得」とあったが・・・）大変な量が搬出された。

　例えば、9月の搬入量でみると、粗大ごみが対前年比338％、大型可燃が394％と去年の3.4倍～4倍の量が一挙に持ち込まれた。

　それが、有料化になった10月では、粗大は96％と前年よりやや少なくなった。大型可燃にいたっては32.5％と、昨年の三分の一に減ってしました。

　まあ、ほとんど出し尽くしたので、減るのは当たり前としつつも、さすがに「大阪人」。大型可燃を見る限り、有料化の効果は抜群やなあ。

　ところがだ、可燃ごみが、対前年比105.4と増加しているではないか。？？？

　量でいえば、大型可燃が9月に比べ350ｔ減ったが、一般の可燃ごみが310ｔ増えたことになっている。

日数が違ったりして単純に比較は出来ないし、即断も出来ないが、10月を見る限りでは、全体のごみ量としては、減量効果はほとんどないということに。

　ある職員に聞くと、「近所でもガレージなんかで、一生懸命細かくして、無料（ごみ袋代はいる）の可燃ごみの日に出してはる人は、結構いますよ」とのこと。

　やっぱり、「大阪人」。ごりっぱ。したたかです。

　もう少し、経過を追ってみたいので、顛末報告のホームページへの掲載は、しばし待たれよ。

　ところで、これがＰＦＩの民間事業者だったら・・・こんなごみの大幅変動になると、当然、相当のお金を請求されるんやろなあ～～

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文化の日・・・

　今日は、文化の日だ。明治時代は「天長節」といい、明治天皇が生まれた日でもある。昭和天皇の誕生日は、「みどりの日」として残った。ちなみにその間の大正天皇の誕生日は、「祝日」として残っていない。大正天皇の天長節は当初8月31日。それが、なぜか大正3年に10月31日なった。暑いというのが理由とも言われているが。なんか、よくわからぬ・・・これは余談。

　今日は、憲法公布の日でもある。この日の6ヵ月後に憲法として、その効力を有した。つまり、5月3日が憲法発布の日であり、「憲法記念日」になった。
　さて、その憲法が最近危うくなってきた。

　以下、朝日新聞10月30日夕刊からの記事。

　中川自民党政調会長や麻生外務大臣が、日本の核兵器の保有を「議論しておくことは大事だ」と繰り返し述べている。
　政府や与党の要職にある人がこうした発言をすれば、国際社会に誤ったメッセージを送りかねない。きわめて不適切だ。
　もうひとつ気になるのは、憲法21条の言論の自由を引き合いに「議論することを止めるのは言論封殺だ」と、批判を封じ込めようとする麻生氏や安倍首相の言い分だ。
　だが、その論理は逆立ちしている。
　憲法が保障しているのは、国民の自由と権利が国家権力に侵されないということにほかならない。国家権力を行使する立場にある人が、どんな言動をしようと批判されない、ということではないのだ。
　最近の政界でこうした憲法をめぐる勘違い、あるいは曲解がまかり通る。
　思い出されるのは小泉前首相が靖国参拝について、19条の思想・良心の自由を引用し、「どんな形で哀悼の誠を捧げるかは個人の自由だ」と正当化したことだ。
　小泉路線を踏襲されるのも困りものだが、誤った憲法解釈まで引き継がれては困る。
　そういえば、菅（すが）総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送に対し「拉致問題を重点的に扱うよう命令したい」と明らかにした。
　閣僚や党首脳らの言論の自由を盾にしながら、ＮＨＫの報道の自由には頓着しない。そう見られても仕方がない。
　この程度の憲法感覚の安倍政権が、最重要課題として憲法改正を掲げる。その危うさを思わざるを得ない。

　しかりだ。「憲法とはなんぞや！」
　改めてこのことを、しっかり咀嚼し飲み込んでみる日にしたい。
　

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最近のマスコミ報道・・・

　つい最近までは「公務員」＆「同和」
　それが結びついたのが「京都市」と「奈良市」。

　過日、村の祭りに参加したときのこと。だんじり曳航中の休息時に、村の年寄りたちが近づいてきたときの話に「奈良市」の話題が・・・（私が公務員で組合の役員をしていることは当然知っている）・・・そして「悪いことをするのは同和ばっかりや」とおっしゃるではないか。

　村の行事参加者などでは、若い方に入り、日ごろ無沙汰をしているため、いつも、あまりこちらから意見を言わず、聞き役にまわっているが、さすがに、この時は、「マスコミがそのようなものを選んで報道しているのでは・・・」、「同和地域の人たちの多くの人が、がんばっているのを私は知っています」、「悪いことをするのは、なにも同和には限りません。」「この村では、有史以来、犯罪者がいなかったとでも思っておられるのですか？」「飲酒運転でもそうです。マスコミが、意図的に公務員の飲酒運転を選んで報道している、とは思われませんか？」

　どうもマスコミが、過熱報道をし始めると、なにか裏があるような気がして仕方がない。

　最近は、「いじめ」に「必修科目問題」。「いじめ」が最近急に増えたわけではない。高校が一部の進学校を中心に予備校化していたのも、今に始まったことではない。なのになぜ、今なのか。
　「だから教育基本法が・・・」という訳のわからぬ言辞を弄する、教育程度の低い輩も出てきている。
　「いじめ」が教育基本を変えたからといって、なくなるわけでもなければ、「予備校化」に歯止めがかけられるはずもないことなど、「誰に」でもわかることだ。

　どうも国や権力側がなにか始めようとするとき、マスコミのヒートアップぶりが発揮されるような気がする。マスコミの提灯持ち記事には、「要注意」だ。

　そういえば、過日「国境なき記者団」が世界の１６８カ国の「０６年度報道の自由ランキング」を発表した。
最低は北朝鮮など３カ国だったが、日本は前年の３７位から５１位とランクが下げられた。
　その理由として「ナショナリズムの隆盛が目立つ」とされた。マスコミへの権力の介入が陰に陽に行われている現われだろう。そういえばＮＨＫの報道番組で「従軍慰安婦」を取り上げたものへ、放送自粛を迫ったのは誰だったっけ！？

　「新聞やＴＶでやっていた」というのは、その報道が必ずしも正しいという理由にはならない。

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国民保護

国民保護法に基づいて、保護計画の策定が自治体に義務付けられ、今年度中策定しなければならなくなった。
豊中市も本日から策定案についてのパブリックコメントを募集している。

昨日、その説明が市労連に行われた。
この計画は「武力事態等」における国民の保護ための措置に関する法律（「国民保護法」）に基づいて策定されている。

対象とする事態とは
武力攻撃事態として
①地上上陸侵攻
②ゲリラや特殊部隊による攻撃
③弾道ミサイル攻撃
④航空攻撃
緊急対処事態として
①危険性を内在する物質を有する施設等への攻撃
②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃
③多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃
④破壊の手段として交通機関を用いた攻撃
などが起こった場合としている。

法では、保護措置として、「住民の避難」「避難住民等への救援」「武力攻撃災害への対処」で構成されている。
自治体の役割は、主として市民の「避難」に関する事項を担当する。

流れは、国が事態の認定や事態の対処の基本方針を決定し、対策本部を設置するとともに、対策本部を設置すべき自治体を指定する。

「避難」では、国が警報を発し、府は市へ通知し、市が住民に伝達するとされている。次に国が要避難地域と避難先地域を定め、これを受けて、府は主な避難経路と交通手段等を示し、市を通じて住民へ避難指示をを行い、市が住民を避難誘導する。とされている。

しかし、どう考えても、どだい無理。絵空事としか思えない。むしろこんなことを大の大人が真剣に考えていることが滑稽に思える。

全てが国からの指示待ちとなる。
ミサイルや航空機の攻撃となると・・・とても間に合わないのではないか。

豊中では約40万の市民がいる。市の職員はいまや3000人程度（そのうち約半数は女性職員）。全員がその業務にあたったとしても、一人あたりの持分は130人強となる。
これとても、平日の昼間の職員数だ。豊中在住の職員となると1500人を切る。
それぞれが持ち場もある。実際に避難誘導に従事させることができる職員数はもっと減る。
周知徹底にしても、万全を期しがたい。
老若男女、病人も含め40万の大移動をどうやってさせるのか。豊中だけではあるまい。周辺となると100万単位の移動となる。

自然災害ならいざ知らず。
これらの事態は人が引き起こすものだ。それ故に未然に防ごうとすれば出来ないことではない。
そのことに力を注ぐべきではないのか。

ところで、避難誘導にあたる職員の安全は？に対して「特殊標章等」が交付される。とのこと。
保護措置にかかる職務を行うもの、措置にかかる協力等のために使用される場所に交付するとされ、これはジュネーブ諸条約及び第一追加議定書に従って保護されるという。

市民全員に配ってやればと思うのだが・・・戦闘員もつけていると相手に思われれば、その効力はなくなる・・・ということらしい。

ならば・・・市民の生命を守るには、ジュネーブ条約の「無防備都市宣言」で攻撃されない方法だってあるではないか、と思うのだが・・・

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搬入事業者が・・・

噂話だが、和歌山方面の自治体の清掃工場で搬入を断られそこで暴れたため、警察に逮捕され、「廃棄物処理法違反」で、芋ずる式に取り調べられているようだ。

実は、この業者と思しき事業者が、昨年ごろから私たちの施設にも搬入していた。車両が他府県ナンバーの上に、建設廃材のようなものを満載し、一日何台も入ってくる。

組合では、近隣自治体の行く先々で断られ、ある市では、それを不服として暴れまわったという情報を入手したので、それらを当局に伝え注意喚起をしていた。今年度に入り、その搬入量が急激に増えだした。

廃棄物の収集運搬には、自家処理として自分のごみを自分で持ち込む以外は、自治体の許可が必要だ。この事業者は、許可を取っていない。事業者も自分の仕事関係のごみと言い張る。しかし、どう考えても半端な量ではない。豊中市の直接搬入ごみ全体の30％を占めるまでになっていた。直接搬入している豊中では比較的大きい企業になるM社など3社合計をはるかに上回り、許可業者として市内事業者のごみを収集している業界上位の収集業者に匹敵する量になっていた。単一事業所としての排出量にしては、あまりにも不自然すぎる。

当局もこの事業者に対し説明など求めて、再三、連絡を取ってきたが、のらりくらりと交わし続けてきた。そのため、積荷の検査や事業所への立ち入りなどを検討し始めた矢先にピタリと来なくなった。そうこうしているうちに、この情報だ。

どこかでごみを集めてきたものの正規の処分場に持ち込むより、自治体の清掃工場での処理に回した方が安くつくとでも考えたのであろう。確かに、自治体の施設使用料は民間の産廃などの処分業者に比べれば、随分安い料金設定になっている。

処分料を排出者からもらって、自治体に持ち込めばその差額は濡れ手に粟だ。その上、自治体が処理してくれるのだから、山などに投棄するわけではないから、不法投棄などであげられる心配もない。

無許可でも営業を続けるこのような事業者は少なくない。出す方も経費削減からか、安く処理できることに越したことはないとして、無許可であろうと違法であろうと、累が及ばなければ彼らの任せると言う風潮が今なお残っている。

大阪では、府と大阪市が共同で行っていた産廃処分公社が廃止された。当然それらは民間処理業者に流れるはずだったが・・・

経済性をあまりにも重視する昨今の風潮が、このような無法事業者を温存させることにつながっていると考えるのだが。みなさんは？

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論理構成がわからぬ北朝鮮の愚挙

　昨日から本日にかけ、自称「クリーンランド山岳部」として、秋の山行を実施した。「大峰山」だ。すごい風とガス。体感気温は10度以下。散々な山行だった。

　帰りの車の中でのNEWSで「北朝鮮」が核実験を実施という報道。
　なぜ、今この時期なのか。さっぱりわからぬ。
　この暴挙は、誰を利することになるのか。
　少し考えれば、理解できることではないのか。

　ブッシュ政権は、国内的にも国際的にも、単独行動主義と、そのことによる泥沼の中で完全に孤立化し、11月の中間選挙では敗北必至。路線転換かそのまま野垂れ死ぬかの瀬戸際だった。
　韓国では、ノムヒョン政権が「太陽政策」の見直しを迫られ、北朝鮮への圧力を強める動きが強まっている。
　日本では、小泉の対米従属、アジア軽視政策の転換が模索されるとともに、国内的にはナショナリズムが北朝鮮の脅威を口実に強まっている。

　もう少し、辛抱して平和攻勢を仕掛ければ、状況は大きく変化する可能性があった。
　しかし、この蛮挙は、ブッシュや日韓のナショナリズムを勇気づける口実を与えるだけの愚かな選択でしかない。
　世界はまた「テロとの対決」一色のパワーゲームと化し、多くの無辜の民も含めた人々の血が流されることになる。

　核を持ったからといって尊敬される国になれるというのは、大きな考え違いだ。
　ますます、世界からの孤立化を深めるし、その包囲網はさらに絞り込まれだろう。
　到底、理解できない愚挙だ。
　　

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自転車で・・・

　昨日、北摂ブロックの現業・公企の集会があった。
集会自体に目新しいものはなかった。ただ、年々職場や職員が減っていくことが実感として感じられる。今年も、委託、欠員不補充などなどほとんどの自治体で提案がなされている。それに有効な対応策が立てられないのが現状といえる。
　方針に具体性がないといえばそれまでだが・・・とにかく実践してみることが必要ではないのか。
　官か民かの問いかけのなかで、価格を唯一の評価として、競争が強いられている。その結果は「働く側の労働条件の切り下げ競争」へと転嫁されていく。
　公正労働基準やサービス基準、法の順守なども含めた競争のルールを確立しなければならない。
　ルールなきゲームは、ゲームとはいえない。

　さて、その集会に自転車で出かけた。環境にやさしい生き方は、時にはそれを実践する側に厳しさを求める。
　出来るだけ、登りをさけるべく、千里川沿いに北上。箕面街道に出て左折、その道を行く。道路幅が狭い上にバス通り。交通量が多い。
　緩やかな上り坂をふらつきながら・・・中国道の下「桜の町南」交差点。20分で着く。まあまあのペースだ。ところがここからが・・・お尻は痛くなるし、ひざにも痛みが。
　必死でこぐも、高校生に抜かれ、大根やねぎなど籠に満載のおば様にも抜かれ・・・圧巻は、子どもを後ろに乗せた若奥様？がスイスイと・・・なんで？よく見ると電動自転車。あれほどうらやましくかつ欲しいと思ったことはなかった。
　ようやく、通信隊前。通信隊は塀を残してなんにもない。更地になっている。ついに豊中から自衛隊がいなくなった。基地撤去！と、いっても私たちの運動の成果でないことは確か。自衛隊の都合で出て行っただけ。（が、しかし、これを機にジュネーブ条約・・・違反ばかりが目につく条約ですが・・・に基づく、「無防備地域（非武装自治体宣言）」の運動を豊中で展開できないものか）
　ここが今日の最高地点。あとは下りだ。気持ちは一気呵成に、足腰も含めた体はヘロヘロになりながらようやく会場に到着。45分かかった。まずはご同慶の至りだ。ふ～疲れた。
　子どものときには、よく箕面の滝まで父親の重い自転車で出かけたが、こんなに疲れたという感じはなかった。子どもは熱中すると疲れを感じないものなのか、それとも大人になって熱中するというこを段々忘れた結果なのか・・・
　帰りは、家まで40分。やっぱり下りは楽チンでした。

注）ジュネーブ条約追加第一議定書（1979年）第59条は「 いかなる手段によっても紛争当事国が無防備地域を攻撃すること」を禁止し、その　 無防備地域に4つの条件をあげている。
(a)すべての戦闘要員並びに移動兵器及び移動軍用設備は、撤去されていなければならない。
(b)固定の軍用施設又は営造物を敵対目的に使用してはならない。
(c)当局又は住民により、敵対行為がなされてはならない。
(d)軍事行動を支援する活動が行われてはならない。

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「美国」って・・・

　安倍新政権が誕生した。閣僚の顔ぶれは・・・「論功行賞（猟官運動に報いる）」的、仲良しクラブとすこぶる評判が悪い。
　しかし、彼は胸を張って「美しい国づくり内閣」の誕生だという。中国語では「美国」はアメリカのことを言う。いよいよ、米国の51番目の州になろうとでも言うのだろうか。
　そういえば、今日の所信表明では横文字が100回を超えた。前総理の4倍近い引用だ。どこの国民に向かって喋っているのだろう。
　論文や文章、喋り言葉でやたら横文字を使いたがる人がいるが、大抵、内容は空疎というのが定番だ。
　さて、所信表明その中身は、矛盾だらけとしか言いようがない。特に「再チェレンジ」は、そのような事態に陥らされたのは、他でもない主要閣僚として仕えた小泉政権ではなかったのか。まず、反省し謝罪すべきではないのか。「主張する外交」といっているが、過去の反省もないままに何を主張するのか。ただの傲慢にしか写らないことが理解できないのだろう。
　お坊ちゃまには「人の機微」と言うのは、わからないだろうなあ。
　期待できる内閣でないことは確かだ。
　しかし、世論調査の発足時の支持率を見る限り、この国民はよくわからない。

　話は変わる。
　京都の有料化にともなう「10億円どう使う？」の議事録的なものが主催者から発表されている。関心のある方はhttp://www12.atwiki.jp/kankyoanzen/pages/71.html
にアクセスされんことを。

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京都市ごみ有料化シンポ

　本日（24日）「京都のごみ有料化に伴う収入（手数料）「10億円」をどう使う？」のシンポに出かけた。最初に京都の行政から「ごみ有料化の経緯」の説明があり、その後の質問で出るわ出る「行政に対する不信」と有料化反対の意見が続出。一時会場は騒然とする始末。

　この10月から有料化は決まっていること。だから今日は、その使い道に対する「市民からの提言」というあらたな自治の試みを期待していたのだが・・・

　意見を聞いていると、行政の市民への周知など対応の不味さも窺い知れるものだったが・・・あまり建設的なやりとりでなく、感情的なものに終始した印象を強く感じた。休憩に入って、反対とののしっておられた市民グループ？はとっとと引き上げられ（一部の方は残られたようだが）、肝心の提言のテーマワーク時にはもう会場を後にされた。なんか、党派の動員者といった感じを受けた。

　市の説明では「減量化」のためにと言うことだったが、有料化が有効な手段とは思えない。有料化せずとも減量化を果たした名古屋（20％の減。その後リバウンドがあったと聞くが）や横浜（30数％の減）といった自治体もある。

　最近の有料化は、「野放図にごみを出し続ける市民」と「減量化や資源化に努力する市民」との公平性のために、一定量以上を有料化にし（言い換えれば減量化・資源化に努力し一定量以内に収めれば当然無料）、その原資を「環境や資源循環・減量」に使おうという、政策的意味合いを強く意識したものへ変わりつつある。

　さて、提言だが、様々な意見がが出され、なかなか興味深いものとなった。多かったのは「生ごみ」や「市民参加」などの分野だった。いずれ内容が主催者から出されると思うが、そのときまた紹介したい。

　京都市民は、お上品と思っていたが、なかなか・・・少し認識を新たにする場面となった。

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プロ野球選手会のストの内幕

　本日府本部の組織集会が本町で開催された。

　記念講演として、プロ野球選手会の事務局長松原さんが、あの日本プロ野球史上初のストライキ前後の交渉や過程や、選手会の様々な動きを語った。

　特に、個性が強いと言われるプロ選手が団結をして、球団身売り、セパ両リーグ再編の渦中でオーナー側と対決する内幕は、今日の労働運動が低迷期であるが故に感動を与える。

　頑迷なオーナー側にあせる、近鉄選手団。その心情を汲み取る各球団のファームを含めた選手たち。古田一人でもなければ、各球団の選手会長だけではない。それを支えきった選手たちがいる。そして、ファンが・・・

　「勝者も敗者もなく」は松原氏の著書だが、まさに真の勝者は選手会でもなければ、オーナーでもなく、ファンでなければならない。という意味を込めたメッセージと受け止めた。

　いま、私たちは「官か民か」の中で、改革が進められているが、改革の勝者は「官」でもなければ「民」でもない。改革の勝者は「市民」でなければならない。「良質」なサービスの提供が「改革」の中心課題だ。

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今度は泥棒!?

　過日のことだが、夜陰にまぎれて工場に盗人が入った。盗られたのは、廃家電として集積してあった「クーラー」をごっそり。一人二人の犯行とは考えにくい。

　集積場所は、夜間勤務者が勤務している焼却施設から最も離れた粗大施設の横にある。
　夜勤者は巡回と機器点検を兼ねて、勤務時間中に3回程度見回りをしている。その隙間を狙っての犯行だ。

　ごみが減ったと喜んでいられない。どうせ金目の部分だけ抜き取って、後は不法投棄されるのだろう。

　さらに、実はこの後始末が厄介なことに。というのも「廃家電リサイクル法」に基づいて、排出者は「リサイクル費用」を郵便局を通じて、リサイクル協会に支払い済みだ。これを環境部が集めて、工場にもってくる。一定量が集まれば、配送業者に頼んで、指定引き取り場所（Aグループは服部、Bグループは茨木）に搬送する。と言うのが手順だ。

　盗難にあったのだから、リサイクルしていない。当然、リサイクル費用は排出者に返還する必要がある。幸い、リサイクル券の控えがあって、排出者の特定は出来たが・・・リサイクル協会は、振込み者の口座に振り込むと言うが、もう引越しされてしまったり、ヘルパーさんに振り込んでもらって、支払い者と違う口座だったりと大変な作業となっている。

　随分前から職場要求で「市民の預かり物」だから、鍵のかかる倉庫を！と要求していたが、財政が厳しいという理由で実現していなかった。

　「しかし、世知辛い世の中だ。終戦後間もないころの『電線泥棒』を思い出す。」と、組合ニュースのコラムに書いたら、なんと今日のTVで「電線泥棒」が全国的に横行していると報道している。
　世界的な金属類の不足などで、銅の値段が一年前の4倍に跳ね上がっているとか。
　奴らもクーラーの中の銅管を狙っての犯行だろう。

　全国の仲間の皆さん。くれぐれもご注意を！
　

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核武装・・・

自民党の総裁選がかしましい。始まる前からの出来レース。なにをいまさら白々しい限りだが、マスコミの報道は加熱し、結果的に政権維持に加担!?
さて、本命視の候補周辺では醜い「猟官運動」が活発し、推薦人名簿に載った・載らないなどなど国民生活そっちのけの様相を呈しているとか。

高齢者への増税、保険料のアップ、年金などなど、泣きっ面に蜂の中高年のご婦人の川柳に「純ちゃ～んと　叫んだ私が　うらめしい」とは言いえて妙。ゆめゆめ晋ちゃんにはもう騙されまい。

ところで、この安倍さん。超タカ派は有名な話だが「小型核爆弾は持ってもいい」という核武装論者でもある。それも「おじいちゃん（岸信介）がそう言ってた」のが根拠らしい。
最近、中曽根氏も「核兵器問題も研究しておく必要がある」と発言。

アメリカの覇権主義にかげりが見え始めつつあるとき、北東アジアでの「アメリカの御楯」として、アメリカに成り代わって、代官役をつとめるつもりか。

面白い話が、「田中宇さん」のメルマガに出ていた。
軍事的に見ても「核武装」は割が合わない。というのだ。
中国やロシアと核戦争をはじめたとして、5発づつ打ち込んだとする。日本は首都圏に3発、近畿圏に2発でお終いだが、相手は痛痒にも感じないという、自衛隊の研究結果があるという。人口密集の狭い国土と広大な国土に人口が散在しているところとでは、まったく威力が違う。ということだ。
ようは、そのような事態にならない外交手腕が問われているという。

まったく同感だ。自分とその家族の入る核シェルターをお持ちかもしれない「深窓のご令息」の火遊びに付き合ってられない。

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業務の外部化対策に総合的視野の必要性

5・6日と東京で開催された「公共サービスのアウトソーシング対策交流集会」に参加した。

各自治体とも厳しい財政状況の中で、業務の外部化が進行している。しかし、その多くは「理念なき外部化」であり、安易な「価格比較」による経費削減を目的とし、サービスの質は二の次となっている。

そのため、「質」に重点を置いた競争に転化させる取り組みが求められている。

ただ、残念ながら、充分な取り組みになりえていないのが現状だ。自治体での取り組み報告を聞く限り、「外部化」されたあとの話が中心であり、競争の前提条件をどのように整備していくかといった議論の深まりは今後の課題と言う印象をもったが、現実は、そのような時間的猶予はほとんど残されていないが故に、もどかしさを感じる集会となった。

と、同時に、縦割り行政の弊害が厳然とし存在している。競争の前提条件として、公正労働基準や法定基準（障害者雇用率）、市の政策（男女共同参画・環境・福祉など）を反映させた「総合評価」による入札制度（豊中は次年度実施予定でその説明のために参加した）についても、そのことによって落札価格が引き上げられるのでは？といった懸念が表明される場面に出くわす。

しかし、そのことによって、そこで働く労働者の労働条件が引き上げられ、雇用も確保されれば、福祉費が削減できる。全体として歳出がどうなるかを考えなければならない。同時に、地域での雇用が創出され、公正労働基準が及べは、地域の活性化にも寄与するはずだ。

多くの場合、「安価な外部化」の背景に、賃金も含めた劣悪な労働条件と法定基準の逸脱がある。これを放置すれば、社会全体がその方向に流れ、市民の生活基盤が崩れかねない。その歯止めをも含めた取り組みへと昇華させなければならない。

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破砕機渋滞

ごみピットの上部に設置してある、大型ごみなどせん断破砕機が、ごみ詰まりのため停止。

先週の局地的大雨のため、被災ごみが搬入されている。それを破砕機にかけて、せん断し焼却炉に投入して処理するのだが・・・

落ち口にひっかったごみがどんどん堆積し、とうとう詰まってしまった。これを取り除くのに随分手間がかかる。昨日午後１１時まで除去作業を行ったがにっちもさっちもいかない。今日も朝から・・・ようやく午後７時過ぎに解消した。

担当者をはじめ従事者は暑さとほこりと特にはかどらぬ作業にくたくただった。（作業が思惑通り進むと、結構疲れは吹っ飛ぶ）従事者は述べ２０人近く。消火栓による放水。業者も動員。相当の金額になるだろう。

もう少し早くに気付いていればと思うのだが・・・しかし、被災ごみであり、早々に片付け次の搬入に備ええる必要から、次々に破砕機にかけて処理しておく必要がある。破砕機の運転はクレーン室からの遠隔操操作。上部にテレビカメラを設置し、状況把握しているが、詰まった後部までは写しだせない。

市民は出せば仕舞いかもしれないが・・・職員のみならず、機器にも能力がある。市民の「早く目の前から消えて欲しい」という気持ちも分からぬではないが、その後も悪戦苦闘する人たちがいることもわかって欲しい。

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盗人にも三分の理？

　今朝、工場の敷地内の出口門の付近に建設廃材の不法投棄。

　ここに、到着するには・・・出入り口の門は施錠されており、調べてみると、蛇腹式の門の錠前が壊されていた。そこらに捨てれればいいものを随分律儀な不法投棄者だ。

　しかし、器物破損に廃棄物の不法投棄、公共施設に不法侵入は適用されないとしても、施錠してあるところに入るとなると、問題外だ。随分な罪を犯したものだ。

　建設廃材は、産業廃棄物。請け負うときにそのようなことは分かりきっていると思うのだが、処理費用を安く上げたいという心理なのだろうか？「市場原理による競争」もルールが守られてこそ成立する。

　まじめに産廃処理業者に持ち込んで、処分料を支払う事業者がバカを見ることになる。

　結果的には、税で処分される。理不尽な話だ。

　こういう、輩は徹底的に取り締まることが大切だ。

　市民社会も、不法投棄の後始末を行政に持ち込むだけでなく、これらを許さない取り組みの強化が望まれる。

　もっぱら、後片付けに従事した職員は「山や川に捨てられなかっただけでもまし」と自らに言い聞かせつつ、精を出していた。

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